高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備を受け、中国が露骨な報復措置を取っていることに対してアン・ホンギ外交部２次官が１５日、「情況証拠だけでも十分に世界貿易機構（ＷＴＯ）規定の違反という事実を証明することができると考える」と述べた。アン次官はこの日、国会外交統一委員会で国民の党の李泰珪（イ・テギュ）議員が「中国の拙劣な報復措置を中断させられる積極的な措置が必要なのではないか」と尋ねると、「情況証拠を多く持っている」とこのように答えた。これは、これまで政府が「ＷＴＯ規範違反の有無を検討中」と明らかにしたより、一歩踏み込んだ発言だ。

アン次官はまた「中国の措置が国際法やＷＴＯの規定に違反したかどうかについて、実際に内部的に踏み込んだ検討をすでに進めている」と話した。そして「中国がＷＴＯ上のサービス分野、特に観光分野において譲許した内容がある。このような中国の措置は、中国政府が行ったことが明らかな違反の可能性が大きい」と話した。引き続き「ＷＴＯ規定の違反かどうかは紛争解決の手続きによって判断を受けるべきだが、このような措置を中国政府が取ったことが明らかになれば、明確に違反だと考える」と説明した。李泰珪議員が「物証を探し、物証ではなくても物証に近い心証や情況が明らかになれば、ＷＴＯなどに提訴して判断を受ける必要があるのではないか」と指摘すると、アン次官は「その通り」と肯定した。ただし、アン次官は「中国政府と直接的に協議する際、中国政府はこのような措置を政府レベルで取ったわけではなく、ＴＨＡＡＤに対する懸念のために民間が自ら行ったことと話している」と述べた。