李完九（イ・ワング）前首相が「不正腐敗との戦争」を宣言した翌日の３月１３日、大規模な家宅捜索とともに始まったポスコに対する捜査は５カ月にわたり現在進行形だ。ソウル中央地検特捜２部は捜査着手当日にポスコ建設をはじめポスコのソウル本社、コスチール、セファＭＰ、東洋総合建設、フンウ産業など協力会社など２０社余りを家宅捜索した。　系列会社の買収に関与した産業銀行、未来アセットも捜索対象に含まれた。また、関連者１００人余りを召還し現職役員や元役員、協力会社従業員ら１７人を横領などの容疑で拘束した。

それでも今回の捜査の頂点として名前が挙がる鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）前ポスコ会長（６７）に対しては召還日程さえ決められずにいる。鄭前会長に向けた「飛び石」とされたチョン・ドンファ前ポスコ建設副会長（５４）に対し検察が秘密資金造成と背任容疑で請求した拘束令状を５月と７月に裁判所が相次いで棄却したためだ。検察内外では「ポスコの捜査が泥沼にはまったのではないか」との指摘が出る。

これに対し捜査チームは、「捜査目標は当初から鄭前会長個人ではなくポスコと協力会社間の構造的癒着不正」と強調した。しかし財界側は疑いを緩めていない。貿易協会の金仁浩（キム・インホ）会長は先月２７日、「企業と企業家に対する検察捜査は確実な根拠に基づいて最小限の捜査にとどめなければならない。もともと捜査しようとしていた事件の容疑が解ければすぐに中断しなければならない」と話した。ポスコもやはり「長期間の検察捜査で企業経営が厳しくなり海外信任度も墜落した」と反発している。




５カ月にわたり空転するポスコ捜査…「はたけば出てくる式の慣行捨てるべき」（２）