そのように見れば２０１３年８月の初めての税法改正案問題も理解ができる。当時“ガラスの財布増税”として攻撃を受けると、大統領は４日後に「原点から再検討」を指示した。彼女を良く知る多くの人たちが首をかしげるほど放棄が速かった。初めての税法改正案にどのような意味があるのか。新政権の国政哲学を入れた法案だ。お金をだれからどのように徴収しどのように使うかによりすべての公約が整理整頓される。それでも大統領は税法改正案を簡単に断念した。引火性の強い経済問題として見たという話だ。

また、そうして見れば新年記者会見であれ何であれ、大統領が言及するのが経済ばかりなのも理解ができる。時々統一が差し挟まれるが、それは経済の付属品程度だ。大統領の統一にはいつも大チャンスという修飾語がつく。大チャンスは経済大チャンスだ。少子高齢化だけでなく分断リスクまで経済的難題を一太刀で解決する手段としての統一だ。

ところでどうしたらいいのだろうか。いくら大統領が新年会見で経済に最も多く言及し、経済に全力をかけることを強調し、規制緩和を叫び、構造改革を強調しても、経済がびくともしないことを。理由はみんな知っている。政治が足を引っ張るからだ。政治が足を引っ張るのでだれも動かない。大統領１人で叫びまくる。

成功した経済大統領になろうとするなら方法を変えなければならない。経済の代わりに政治にオールインしなければならない。経済はうまくやる人を見つけて最初から任せるべきだ。代わりに大統領はチョン・ユンフェ文書や十常侍問題のようなもことから解決しなければならない。規制緩和や労働市場改革はどちらかひとつだけでもしっかりやり遂げれば経済大統領として称賛を受ける超大型課題だ。ここに年金改革まで成功裏に終えるならなおさらいい。これをやり遂げるのは経済ではない。政治だ。だれが最適任者なのか。尋ねるまでもない。最も政治をよく知りよくやって選ばれた人物、大統領だ。大統領が積極的に国会を説得し国民に感動を与えてこそ経済が再生される。経済こそひどく政治的だ。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】経済は政治だ＝韓国（１）