「政府・企業間のチームプレーがなかったら市場進入のハードルを超えられなかったでしょう」。

ベンチャー企業エクセンのキム・ジュンウン社長はこのところサムスン電子やＬＧ電子の関係者と相次いで会っている。エアコンのような家電製品にキム社長が開発した技術を組み合わせるためだ。

ＫＡＩＳＴで材料工学を専攻した彼は二酸化炭素を探知するセンサー技術を開発した。２０１２年に会社を設立したが、日本企業が独占している市場に一介のベンチャー企業が名刺を差し出すのは夢のようなことだった。昨年末にキム社長はＳＫと韓国政府が大田（テジョン）に設立した「創造経済革新センター」のベンチャー公募に応募した。キム社長は、「公募展で選ばれ状況が１８０度変わった」と話す。投資したいというベンチャー創業企画会社が現われ、政府からは研究開発支援金と海外マーケティング費支援など総額９億ウォンの資金支援を受けることになった。彼は「政府とＳＫの支援を契機に家電メーカーをはじめ自動車メーカーから技術説明を聞きたいという連絡を受けている。日本が独占する技術障壁を超え中国市場を攻略することが目標」と話した。

韓国経済の息を吹き返させる道は企業と政府のチームプレーにある。キム社長のほかにも政府の役割の重要性を強調する企業はあちこちにある。ウズベキスタンでビジネスチャンスを模索した現代エンジニアリングは首脳会談の効果に押され２６００億ドルに達するガス事業を獲得した。現地政府の複雑な承認過程のため事業が遅れていたが、首脳会談開催を契機に各種許認可過程が一気に進んだ。韓国経済研究院のクォン・テシン院長は、「規制緩和指数が１点上がればグローバル企業家精神指数は５．２点高まる」として規制改革を強調した。彼は「この１０年間に韓国の規制改革水準は足踏みを続けている。創造経済の原動力である企業家精神を高めるためには規制改革が伴わなければならない」と付け加えた。クォン院長は、「政府が規制改革と労働市場柔軟化のための政策をまとめているが依然として規制が経済成長の障害になっている。大企業規制など聖域規制に対する積極的な改革が必要だ」と話した。

ＫＡＩＳＴのソン・ラクキョン招聘教授も成長停滞解決に向けた政府の役割を強調した。彼は「限界に直面した韓国経済が体質を変えていくために最も必要なことは触媒役をする政府だ」と強調した。彼は「いま韓国社会全体が危機感に包まれている。政府をはじめと企業と国民が危機認識を持たなければもっと大きな失敗を経験することになるだろう」と話した。崇実（スンシル）大学法学科のチョン・サムヒョン教授は、「企業の自活力が足りなかった時期には政府が成長統制の役割に集中したが、いまはグローバル競争で生存可能な企業の道を開く役割に集中しなければならない」と話した。