京畿道（キョンギド）のある中小都市に液化天然ガス（ＬＮＧ）複合発電所の増設を検討中のＡ社は、近頃大きな悩みを抱え込んでいた。事業性は高いのだが“２００９年の悪夢”が思い浮かび判断を下せずにいるのだ。会社関係者は「当時、発電所増設を推進する過程で市全体が反対デモの場に変わったようだった」として「特に地方自治体の要求事項が過度に多く“これを機に大きな利益を得よう”という印象を受けた」と話した。

来年末の完工を目標に京畿道のある産業団地に小規模火力発電所の建設を進めているＢ社は、韓国政府の環境部がブレーキをかけ、地団駄を踏むばかりだ。環境部が汚染物質排出の少ないＬＮＧ発電所を建設すべきだという立場に固執してるからだ。この会社の関係者は「着工が遅れれば、工場などの入居予定企業らがそっくり被害を受ける境遇なのに」と惜しんだ。

＜稼動民間発電所、電力設備の１３％＞

電力需給のもう一つの柱として推進されてきた民間企業の発電事業が、あちこちで中断や延期になりながら揺らいでいる。企業らは、生産した電力を韓国電力取引所に売ることで２０～３０年間安定した収益を出せるために発展事業に積極的に参入したが、政府部署間の利害衝突や環境・地域市民団体などの反対で、一部は着工さえできないまま宙に浮いている状態だ。

そうでなくても原子力発電所の納品不正により電力難に拍車がかかるなかで、韓国内の電力供給の一つの柱となる民間投資（民資）の発電設備が事業開始から“空回り”をしているということだ。民資発電所は２０００年当時、国内発電容量の８％ほどだったが６月末現在で１３％ラインまで成長した。この数値は第６次電力需給計画（２０１３～２０２７年）が終了する２０２７年頃には２３．４％に高まる見通しだ。民資発電所が慶尚南・北道（キョンサンナン・ブクド）と済州道（チェジュド）の人口（約７００万人）に電気を供給するぐらい比重が大きくなるわけだ。

韓国開発研究院のイ・スイル研究委員は「第３次電力需給計画（２００６～２０２０年）に反映された民間発展事業の８２％（４６５０メガワット）が遅延または中止になった」として「これは原子力発電所３、４カ所の建設が中断されたという意味」と話した。中央日報が第４次電力需給計画（２００８～２０２２年）以降に行った民資発電所の推進事項を分析したところ、７２．７％が６カ月以上遅延または中断した状態だ。現在進めている火力・複合発電所２２カ所のうち１６カ所が当初の予定期間を超過している。

ポスコ建設が江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）に進めていた複合発電所、現代（ヒョンデ）建設の浦項（ポハン）火力発電所などが市と住民たちの反対にあって事業を取りやめた。ＳＫ Ｅ＆Ｓが京畿道楊州（ヤンジュ）につくろうとしていたＬＮＧ複合発電所も市議会の同意を得ることができず失敗に終わった。

京畿道のある都市で詰めの工事を行っているＣ社は、訴訟に精力を使い果たしている。予定していた送電線が近隣ゴルフ場を通るためにゴルフ場側と摩擦を生じたためだ。

すでに工事の許可を受けた民資発電所もやはり完工日程が遅れて困っている。東部建設が忠南唐津（チュンナム・タンジン）に建設することにした５００メガワット級の火力発電所２基は着工さえできずにいる。事業推進過程で市と住民の反対にあい２年以上も棚上げされたが、今年初めに市議会の同意を得た。会社側は「２０１６年６月の予定だった竣工は遅れるだろう」と話す。東部唐津発電所はＳＴＸの北坪（プクピョン）発電所とともに発電公企業が受け持ってきた国家基盤発電（火力・原子力）事業に初めて参入した“民資火力発電１号”に挙げられている。

昨年１２月に着工した江原道、東海のＳＴＸ北坪発電所は、資金難で進行が難しい状況に陥っているケースだ。１９日現在の工程進展率は９％余り。計画どおりなら１５％は進んでいるはずだった。ＳＴＸが資金難に陥る中で工事が予定通りに行われていないのだ。協力業者のＤ社関係者は「代金決済が１カ月以上遅れて約６億ウォン（約５１００万円）を受け取れずにいる」として「今の状況では工期を合わせるのがギリギリだろう」と話した。

東洋パワーが江原道三陟（サムチョク）で進めている２０００メガワット級の火力発電ぐらいが敷地問題ではある程度自由がきく。東洋は石灰石の採掘がほとんど終わった２８０万５０００平方メートル（約８５万坪）規模のセメント鉱区敷地を活用する計画だ。


電力ギリギリなのに…民間発電所建設２２カ所中１６カ所が宙に浮く＝韓国（２）