韓国政府が早ければ今週中に北朝鮮産石炭の韓国搬入と関連した調査結果を国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会に報告する予定だ。

韓国政府当局者が１１日に明らかにしたところによると、韓国政府は関税庁が１０日に発表した輸入業者の北朝鮮産石炭搬入経緯、処罰の推進状況などを対北朝鮮制裁委員会に報告するための翻訳作業などを進めている。

同当局者は「できるだけ早く安保理対北朝鮮制裁委員会に報告する方針。準備して可能ならば来週中にするつもりだ」と明らかにした。

韓国政府は北朝鮮産石炭の輸出入を全面禁止する安保理対北朝鮮制裁決議が採択された２０１７年８月以降に北朝鮮産の石炭を搬入したパナマ船籍やシエラレオネ船籍の船舶４隻のリストと搬入経緯なども対北朝鮮制裁委員会に報告する予定だという。

韓国政府がこれら船舶を制裁委員会に報告すれば制裁委員会は該当船舶を安保理制裁リストに入れるかを決めることになる。

関税庁は１０日に韓国への搬入が禁止されている北朝鮮産石炭などを違法に持ち込んだ容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の私文書偽造など）で輸入業者３人と彼らが運営する３法人について在宅起訴意見を付け検察に送ったと明らかにした。

関税庁によると、彼らは昨年４月から１０月まで７回にわたり６６億ウォン相当の北朝鮮産石炭・銑鉄３万５０３８トンを韓国に違法搬入した容疑を受けている。

国連安保理は北朝鮮の核・ミサイル試験と関連した対北朝鮮制裁として昨年８月５日に採択した決議２３７１号を通じ北朝鮮産の石炭と鉄、鉄鉱石に対する全面的な輸出禁止措置を下している。

この決議はすべての国が自国民や自国国籍の船舶・航空機などを使い北朝鮮からこれらの物資を調達することを禁止している。