今年も残りわずかとなった。非常に特別な一年が終わろうとしている。今年一年間、あまりにも多くのことがあり、我々は「これが我々の力量であり水準」という限界意識に陥ったりもした。そして韓半島（朝鮮半島）に戦雲が漂う中でも我々は国内で衝突し、常識と承服がない葛藤の平行線を走ってきた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から半年が経過しても国政混乱の余震は続き、核心支持者はまだ多くの要求を出すが、国内外の生存環境はますます悪化している。憤怒したろうそく市民に対する過度な負債意識の中で、文在寅政権は早期に多くの実績を見せる必要があった。このため過去６カ月間、片方に大きく傾きながら疾走してきたし、こうした作戦が長く続いて徐々に疲労が蓄積している。国政はそれほど甘くないということを悟る過程であろう。

その間、政府の目指すところがあまりにも一つの方向に傾いたため、点を得ようとして面を捨てる愚を犯したりもした。そして雇用政策など多くの政策が市場との不和の中で推進され、市場の反撃、生態系の反乱に直面して自ら縮かんでいる。さらに現在、国民の考えは２つに分かれ、お互い別の羅針盤を見て歩いている。そして社会的弱者、失敗者、労働者を国政の中心とする中で、成功者、競争力のある企業など国家基本動力は大きく委縮し、未来を不安に眺めている。

こうした雰囲気の延長線上で迎える２０１８年の新年には多くの危険と危機要因が隠れている。北核危機はすでに管理可能な範囲を越えているが、これを制御する我々のテコはますます減り、米国など国際社会までが疲れていく姿だ。いずれにしても来年の韓半島（朝鮮半島）では戦争の危険は高まる見込みであり、米国は今、最後の選択をめぐり悩んでいる状況だが、国内では国論が分裂している。

また韓半島安保危機の中で開催される平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が迫っているが、国内外的に良くないニュースが続き、あれほど苦労して招致しておきながらも、１９８８年ソウル夏季オリンピック（五輪）当時に見せた国民と政府の一体感はほとんど感じられない。そして経済問題においては来年から高金利傾向が続く見込みであり、国際的な低税率傾向も韓国経済を圧迫するだろう。こうした要因が資本移動、輸出市場、家計負債、投資環境、産業競争力にマイナスの影響を与えるものと懸念される。

このように今年とはあまりにも違う危険な一年を迎える文在寅政権は覚悟して国政に対する態度と方向を変えなければいけない。これに関連していくつかの提案をしようと思う。


【コラム】韓国、来年は国家危機管理の年、国政方向を変える時（２）