文在寅（ムン・ジェイン）大統領の当選で北東アジア外交・安保地形に大きな変化が生じるという見方が多い。金大中（キム・デジュン）元大統領の「太陽政策（宥和政策）」を継承しようとする文大統領の対北朝鮮政策に世界の注目が集まっている。韓国の血盟であり韓半島（朝鮮半島）問題の最大の利害関係国である米国の専門家はどのように眺めているのだろうか。

米保守性向のシンクタンク「ヘリテージ財団」のエドウィン・フュルナー理事長（７６）は「米国と韓国は外交・安保・経済分野の利益の方向が同じ」とし「その共通した利益を育てていくべきだ」と強調した。また「太陽政策が北朝鮮の核開発を後押ししたことを文大統領は直視する必要がある」と指摘し、「韓国の歴史を見れば米国がより良い友人か、中国がより良い友人かを知ることができるはず」と述べた。

１０日、世界自由主義経済学者の「２０１７モンペルラン・ソサイエティー（ＭＰＳ）ソウル総会」に出席したフュルナー理事長に会い、韓米関係が進むべき方向について尋ねた。フュルナー理事長は代表的な親韓派に挙げられる。

－－文在寅新大統領は北朝鮮に対して「太陽政策」を推進しようとしている。

「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は４月初め、米フロリダ州マー・ア・ラゴリゾートで会い、北朝鮮の核問題解決に向けて連携することにした。その代わりトランプ大統領は中国を為替操作国に指定しないと述べた。しかし夕食をとる間、トランプ大統領は反乱軍に化学武器を使用したシリア政府軍を爆撃した。多くの人が見逃しているが、トランプ大統領はこの日の会談を通じて中国と北朝鮮にいくつかのメッセージを伝えた。トランプ大統領のスタイルはすべてを話さず、さらに予想が可能でないというものだ。米国と韓国は共通点が多い。米国には韓国からの留学生８万人がいる。米国は韓国にとって２番目に大きい輸出市場だ。韓米は共にしなければいけないことが多い」

－－文大統領は北朝鮮問題をどう解決していくべきか。

「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が軍事力を使用しようとするところは韓国だけではない。米国も日本も対象だ。このような時に米国、韓国、日本が葛藤して隔たりが生じるのはよくない。北朝鮮の核問題を最も効果的に解決するには３カ国が同じ声を出さなければいけない。文大統領が米国と共にするという考えを明らかにしたのはプラスだと考える。米国と韓国は利益の方向が同じだ。歴史にさかのぼって金大中元大統領の頃を振り返れば、どのように北朝鮮問題を解決するべきか答えが分かる。当時、太陽政策を通じて韓国は北朝鮮に７０億ドル以上を渡した。それで何を得たのか。平和か、北朝鮮の人々の福祉か。何も得ていない。核開発など北朝鮮の軍事力増強だけを招いた。文大統領はこうした結果を直視する必要がある」

－－トランプ大統領は１日に突然、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備費用を韓国が負担するべきだと述べた。

「韓国はＴＨＡＡＤ費用を出さなくてもよいと考える。ＴＨＡＡＤは韓米同盟を根拠とする共同防衛武器だ。米国もＴＨＡＡＤの韓半島配備で利益を得る。トランプ大統領は昨年の大統領選挙当時から同盟国と防衛費をもう少し公平に分担すると主張してきた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が代表的な例だ。米国はＮＡＴＯの費用の７０％を負担している。ドイツ、英国、フランスは何をしているのか。トランプ大統領は交渉家だ。こうした事実を知り、同盟国がより多く負担するよう要求する。韓米同盟はＮＡＴＯとは違う。私は米国と韓国が防衛費（在韓米軍駐留費用）を公平に分担していると考える。トランプ大統領も米韓同盟の重要性をよく知っている。ペンス副大統領とティラーソン国務長官がアジアを訪問し、韓国を真っ先に訪れたのがこれを代弁している」

－－中国がＴＨＡＡＤ配備を理由に韓国に圧力を加え、経済的報復をしている。

「中国が韓国を脅迫するのは間違っている。ＴＨＡＡＤは基本的にレーダー探索距離が短い。北朝鮮に向けたものであり、中国に向けたものではない。中国が強く行動するのは他のイシューと結びつけようという戦略とみられる。中国は南シナ海に進出し、各国と対立している。米国としてはこれが気に入らないが、中国はこれをＴＨＡＡＤ問題で伏せたいようだ。トランプ大統領もこれを知っていると思う。トランプ大統領が習主席と会った時、ＴＨＡＡＤについても話した。『中国がそうするのは悪いことであり、後にもう少し詳しく話したい』と述べたと聞いている」


韓経：「韓国は米中のうち誰がより良い友かを知るべき」（２）