文在寅（ムン・ジェイン）政府が「中小ベンチャー企業中心の経済」を掲げてスタートさせた中小ベンチャー企業部（中企部）がさ迷っている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は部署スタート後、ほぼ１カ月経ってはじめてパク・ソンジン長官候補者を発表したが各種議論が提起されたため、聴聞会が巡航するのか不透明だ。中小企業・ベンチャー育成による成長動力の創出はおろか、最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、通常賃金など中小企業・ベンチャーにメガトン級の影響を及ぼす懸案もろくに扱えずにいるのが実情だ。

中企部だけでない。新政府がスタートするたびに待っていましたと言わんばかりに次世代の成長動力を扱う産業政策の下絵を出してきた産業通商資源部は放置している状態だ。「脱原発」を後押ししろという青瓦台の要求に言いなりになるのに忙しいだけだ。長官が、海外に出て行くしかないという企業には「耐えてくれ」、前が見えないという業界の訴えには「共生せよ」という言葉を並べているというのが今の産業部の姿だ。

未来の成長動力を悩むべき科学技術情報通信部もさ迷っているのは同じだ。長官が通信費の引き下げにしがみつくということが今までやった仕事のすべてと言っても過言ではない。それも「市場の上に政府あり」というやり方で事業者を屈服させる強圧的方法だったと指摘されている。市場では「次世代の通信投資は水泡に帰した」という分析まで出ている。その間、第４次産業革命委員会は数多くの政府委員会の中の１つに転落した。新産業規制改革を期待した企業は期待を引っ込める雰囲気だ。

韓国経済が何を頼りにやっていくのか悩まなければならない部署や組織は、どこか１つでも正常に機能している所を探すことが難しい。文在寅政府が「所得主も成長」と共に追求することと言っていた「革新成長」の実体がこのような水準ならば残念なことこの上ない。成長動力を放置したまま福利祭り、分配戦争などで日を明かす経済がどれだけやっていけるだろうか。