米国政府が日本政府に対し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して軍事攻撃に踏み切る可能性に言及したと、共同通信が１１日報じた。こうした方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するという説明もしたと、共同通信は伝えた。こうした内容は米中首脳会談（６－７日）直前に開かれた日米高官協議で出てきたという。

日本政府の消息筋は「米高官が『中国が北朝鮮に圧力を強化するか、米国が（北朝鮮を）攻撃するか、２つの選択肢しかない』と強調した」とし、その後、日本政府内でトランプ大統領が実際に武力行使を選択肢の一つにしているという見方が広まったと、通信は伝えた。

トランプ大統領は米中首脳会談直前の６日、安倍首相との電話会談で、「（北朝鮮問題に対応する）あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。日本政府は当時、米国側に「（北朝鮮への）攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」という懸念を米国側に伝えたという。

共同通信は、北朝鮮への軍事攻撃をめぐり日米間に温度差があるだけに両国が対北朝鮮戦略をどこまで共有できるかが重要な課題に浮上している、と説明した。