日本の東レの子会社である東レ先端素材が外国企業では異例にも、毎年、資本金の５％だけを配当し、話題になっている。

同社の配当基準は営業利益でなく資本金の５％。 昨年の営業利益は１９１０億ウォン（約１３０億円）だが、正確に資本金（４１５０億ウォン）の５％である２０７億ウォンだけを配当した。

営業利益がどれほど大きくてもこの基準は守るというのが日本東レの５０年間の海外投資哲学だ。 通常、韓国に進出した輸入車企業やほとんどの外国企業は営業利益の６０－９０％を配当している。

１９２６年に創業した東レは、配当金を増やし、利益を極大化するよりも、持続可能な成長が最優先経営目標という点が他社と違う。 このため韓国法人は利益を留保金として積み立てて、新工長建設などの再投資資金として使っている。 韓国式スピード経営も再投資を増やす要因だ。

李泳官（イ・ヨングァン）社長（６４）は速い意思決定とシェアを高める経営スタイルで本社経営陣から好評を受けている。

キム・ウンジュ広報チーム長は「韓国は繊維・化学優秀人材を確保しやすいうえ、電子・自動車・石油化学など先端製造業が幅広く発展している点も再投資を可能にした要因」と述べた。