「国家負債」とともに韓国政府が必ず返済しなければならない「国家債務」も昨年史上最大を記録した。

政府が２日に審議議決した「２０１８会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比２０兆５０００億ウォン（約２兆円）増となる６８０兆７０００億ウォンにのぼることが分かった。昨年の総人口で割ると１人当たり１３１９万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比では３８．２％で、前年と同じ水準だ。

「国家負債」と「国家債務」は異なる概念だ。国家負債は財務諸表上における未確定の債務で、すぐに返済しなければならないものではない。反面、国家債務は満期が決まっていて、利子の支給が伴う国・公債および借入金などで構成されていて、政府に返済義務がある。すなわち国家債務からは国家負債に含まれる「国家が今後支給する可能性が高い金額」は抜けている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国家と比較すると、韓国のＧＤＰに対する国家債務水準は良好ほうだ。米国・日本・フランス・英国などはこの比率が１００％を超えている。

問題は少子高齢化によって福祉関連支出が増えて国家債務が今後急増するという点だ。国会予算政策処は２０１６年に発刊した報告書「２０１６～２０６０年長期財政展望」で、人口減少および高齢化にともなう歳入減少や福祉支出増加などにより、国民１人当たりの国家債務が２０１６年約１３００万ウォン水準から２０６０年約２億７５００万ウォン（２０１６年現在価値で約５５００万ウォン）に増えると予想した。

これを租税負担の主体である生産可能人口で計算すると２０１６年約１７００万ウォンから２０６０年約５億５０００万ウォン（２０１６年現在価値で約１億１０００万ウォン）に増える。この報告書が２０１１年人口展望に基づいて分析している点を勘案すると、１人当たりの国家債務はこれよりも多くなる可能性がある。

政府も悩みが大きい。企画財政部のアン・イルファン予算室長は最近、「２０２０年度予算案編成および基金運用計画案作成指針」を説明する席で、「我が国の国家債務は他国に比べて良好な水準だが、国家債務の増加が速まる可能性に備える必要がある」と明らかにした。