－－経済チームが交代したが、そのようなビジョンを推進する中心はやはり大統領だと考えられる。

「韓国の権力構造上、大統領が最も重要だ。今は労働者も高度な技術がなければ生き残ることができないため、革新は全国民が共にすることだ。サムスンギャラクシーが５ポンド安いと売れるのではないため、企業も賃金１０００ウォンのところを９８０ウォンにしたところでうまくいく時代ではない。政府が初期に大幅投資し、企業が商用化しながら技術革新をする構造を作らなければいけない。米国が革新できるのは数人の天才がいるからではない。米国のように組織化がうまくいった国はない」

－－韓国の次世代産業を挙げてほしい。

「政府の発表を見ると、１０余りの新産業をするというが、これはしないというのと変わらない。本当にする考えなら、過去に重化学工業の５、６分野をしたように集中しなければいけない。韓国はＧＤＰ比の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が世界１、２位を競うが、効率性が落ちるため見直す必要がある。お金は多く使うが、出てくるものがない。全体の研究開発投資のうち政府の比率は４分の１だが、政府と企業が対話をしない」

－－大企業の危機を懸念して海外投機資本を規制しようというが、可能だろうか。

「（政界が）サムスンと現代車の支配構造をどうしろというが、海外投機資本にのみ込まれれば企業は崩壊して新産業を育成する余力がなくなる。大企業が投機資本の影響で配当も増やし、自社株買いにお金を使う。そうでなければ株価が落ち、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）攻撃を受ける可能性があるため、そこに閉じ込められてしまった。通貨危機以降、市場を開放したが、差別議決権制度などを導入することができる。株式１年保有時に１票、１０年以上保有すれば２０票という形で短期資本の投資を制約することができる。チリの預託金制度のように投資資本が３０％を寄託した後、１年以内に出て行けば持って行けず、長く保有すればすべても払い戻す方法もある。米国と欧州が自由貿易協定（ＦＴＡ）を名分に問題に取り上げる可能性があるが、グーグルとフェイスブックも差別議決権制度を使う。あなたたちもするのに我々はどうしてできないのかと言える。韓国の財閥が進化してきた複雑な歴史的要因があり、米国と英国で作られた経済学理論を教科書的に適用すれば葛藤を招くため、韓国に合うものを見つけなければいけない」

－－親戚の張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が退任した後、連絡はしたのか。

「年齢も私より１０歳も上で忙しい方なので、政策室長から退いて電話をしていない。人々は同じ一家なのになぜ考えが違うかというが、それは連座制的な考えだ。社会を変えようという考えは同じだが、方法は私と違う。張夏成教授は株式市場を通じて財閥を統制しようということであり、私は政治的ディールをしてより良い方向に向かうように努力しなければいけないという立場だ」


張夏準教授「韓国経済はいま国家非常事態だ」（１）