「出前アプリ自体を国で作ってしっかり運営されるよう提供しなくてはとは考えてみませんでしたか？」（金京鎮・国民の党議員）

「小商工人が被害があるというなら十分に考慮できると考える」（兪英民未来創造科学部長官候補者）

４日に国会未来創造科学放送通信委員会で行われた兪英民（ユ・ヨンミン）未来創造科学部長官候補者の人事聴聞会で「出前アプリも国が作って普及させられる」という趣旨の発言が議論を呼んでいる。

兪候補者の発言は「出前アプリの高い手数料のため小商工人が苦痛を受けているので政府が直接乗り出して出前アプリを開発すべき」というキム議員の指摘で始まった。さらに「カプセル内視鏡を作るのに８１億ウォンを支援した。出前アプリに８０億ウォン、１００億ウォンを注げない理由はあるのか？」という金京鎮（キム・ギョンジン）議員の追及に、兪候補者は「十分に金議員がおっしゃることに同意する」ともした。

兪候補者は答弁するときに慎重でなければならなかった。

「１２％に達する出前アプリ手数料に小商工人が死ぬ思いをしている」という金議員の指摘はファクトから誤っているためだ。韓国の出前アプリでシェアが５１％に達する「配達の民族」は６．５％だった仲介手数料を２０１５年８月に全面廃止した。「ヨギヨ」が１２．５％の手数料を受けているが、残りは３％以下だ。

たとえ高い手数料が問題になっても政府はこれを根本的に市場競争原理に任せなければならない。金議員の論理の通り仲介手数料が問題になるから政府が仲介アプリを作らなければならないなら、クレジットカード手数料が問題になる時は政府がクレジットカード会社を作らなければならない。

「１００億ウォンあればアプリひとつ作る」という金議員のアマチュア的な発想とこれにうなずいた兪候補者の発言も理解し難い。中央日報が３月に韓国政府が製作した１５８個のアプリを全数調査したところ、多くの政府製作アプリはアップデートもされておらず、基本的な機能も実行できず酷評を受けていた。政府が直接プレーヤーとして飛び込むのではなく、運動場とルールだけ正しく作れば良いことだ。

朴槿恵（パク・クネ）政権の「創造経済」の象徴だった未来創造科学部は政権が変わってもっと大きくなった。年間２０兆ウォン規模の研究開発予算権を手にすると同時に第４次産業革命の主管官庁になったためだ。そのため兪候補者が情報通信と科学革新に対するビジョンと知識を見せると期待した。だが、兪候補者は聴聞会さえ通過すれば良いという考えから無条件で「わかりました」と答える人のように見えた。ＬＧエレクトロニクスやＬＧ　ＣＮＳなどを経た企業家出身であることからだれよりも市場に対する理解が深いだろうという期待も満たすことができなかった。

議論が大きくなると未来創造科学部は５日午後に６行の釈明資料を出した。「兪候補者の答弁は国が直接開発・運営するという趣旨ではなかった。不公正取引改善などのために政府の役割が必要だ」ということが要旨だった。兪候補者と金議員の対話は聴聞会翌日の５日にも終日フェイスブックなどソーシャルメディアで話題だった。

出前アプリの「配達の民族」を運営するスタートアップ「優雅な兄弟経ち　

」のイ・ヒョンジェ対外協力室長はフェイスブックに「新政権になっても未来創造科学部の役割が縮小されないのは市場革新を率いる未来創造科学部本来の役割のため」と指摘した。未来創造科学部のために市場革新がなされないということを皮肉ったのだ。

韓国マイクロソフト代表を務めたユ・スンサムＩＣＴＫ副会長は「長官候補者ならば議論になった発言の代わりに『零細企業が良質の出前サービスを利用できるよう助け、このサービスを海外に輸出するなど、サービス型ソフトウェア産業を振興する』と話すべきだった」と指摘した。

ハ・ソンヨン／産業部記者