核物資の販売など北朝鮮との黒い取り引きを通じて会社を大きくしてきた中国遼寧鴻祥集団が撤退を余儀なくされた事件は対北朝鮮制裁の実効性を高めるための新たな可能性を垣間見せた点で意味がある。中国外交部の陸康報道官が「該当企業の違法行為を調査中」と明らかにするなか、同グループの馬暁紅代表は中国公安に逮捕された。

２０００年に設立された鴻祥集団は北朝鮮との交易を中心に創業１６年で系列会社約１０社、従業員約６８０人を抱える中堅グループに成長した。系列会社の中には丹東の代表的な北朝鮮食堂の柳京（リュギョン）食堂がある。鴻祥はまた、北朝鮮ハッキング部隊の海外拠点の一つである瀋陽七宝山（チルボサン）ホテルの持分３０％を持っている。北朝鮮との黒く深い関係を示唆している。問題は国連安保理決議に正面から違反して北朝鮮と違法取り引きをしていた点だ。２０１１年から５年間で５億３２００万ドル（約４８３５億円）相当の物品を北朝鮮と取り引きしてきたが、この中には核・ミサイル開発にいつでも転用できる物資４種類も含まれていた。国際社会がいくら制裁を叫んでも効果を上げられなかった謎がこれで解ける。「中国の裏口」がこのように大きく開かれていたから北朝鮮は「制裁は空気のように慣れていく」と言って豪快にふるまうことができたのだ。

今回の事件は中国当局が自発的に明らかにしたのでなく、先月米国司法省の検事が２度も中国に足を運んで証拠を提出し、中国を圧迫したことに伴う結果だ。結局、今回のケースは今まで対北朝鮮制裁に受動的だった中国が本腰を上げて動いたことで、制裁の実効性を高めるには具体的かつ明白な証拠の提示が必要だということを教えてくれた。中国に対して制裁に参加せよと声だけ高めるのではなく、中国が参加しないわけにはいかないように具体的物証を確保する努力を傾けなければならない。あわせて制裁の目標が北朝鮮を対話の場に引き出すところにある以上、制裁後の局面に対しても繊細な準備が必要だ。北朝鮮が対話に応じる時、どれくらい大きな恩恵を受けることになるかも気づかせなければならない。ムチはニンジンと一緒に使ってこそ効果的だ。