韓国の国立中央医療院など全国４カ所の重症外傷センターの医療スタッフや行政安全部、保健福祉部など政府部署政策担当者２０人は、１０月１５日から２４日まで、米国ミシガン州とメリーランド州にあるトラウマセンター３カ所を訪れた。訪問団は施設を見学し、関係者との質疑応答などを通して運営ノウハウを学んだ。急病患者の措置や迅速な移送などが主な内容だった。施設見学は、人事革新処が導入した現場公務員力量強化プログラム（重症外傷センター診療力量強化教育）の一つだ。

今年、人事革新処は国民の生命と安全を守る消防・警察（海洋警察）・重症外傷診療機関に所属する現場公務員の対応能力強化のために幅広いプログラムを用意した。

主に海外の優れた教育機関などを訪れてベンチマーキングしたり、実習教育に参加してノウハウを学んで伝播したりすることが目標だ。計４つのプログラムに６８人が参加した。人事革新処のキム・パンソク処長は「セウォル号惨事、提川市（チェチョンシ）体育施設火災、東海岸の台風被害など、最近、災害や災害事故で現場対応の未熟さや初動措置の不在が繰り返され、政府対応力も不足している」とし「先進国の災害対応システムを学び、このような問題点を補完しようという次元」と説明した。

このうち、先進災害対応体系ベンチマーキングプログラムは、米国の災害対応体系の学習と日本の地震津波・台風などの災害対応学習等２種類だ。消防庁など災害安全分野の担当部署公務員３８人は、３月と５月に米国沿岸警備隊訓練センターとテキサス大学消防訓練センター、日本気象庁と有明防災教育機関などを訪問した。

専門プログラム参加学習課程には、テキサス消防学校の消防庁オーダーメード型課程と重症外傷診療力量強化教育など２種類がある。消防庁オーダーメード型課程には現場指揮体系の担当消防公務員１０人が参加した。彼らは２９日間、火災鎮圧訓練などにも参加した。消防応急処置システムと災害状況におけるリーダーシップ教育も受けた。

消防庁オーダーメード型課程に参加した消防庁のイ・ヒョンウン消防校は「米国は緊急救助統制団一つのチーム員が韓国（１０人程度）よりも少ない５～７人で構成されていて、現場で一糸乱れぬ指揮が可能なことが印象的だった」とし「個人別に業務区分も明確で、効率的に運営されていた」と所感を伝えた。

重症外傷センター診療力量強化教育に参加した消防庁救急課のキム・ミソン消防尉は「薬物投入もできないなど業務範囲が極めて制限的な韓国の応急救助師とは違い、米国応急救助師の役割は広範囲だった」とし「現場で迅速に対応するには応急救助師にもっと多くの役割を付与するべき」と話した。

人事革新処のキム・ユンヒ事務官は「国内外の災害・安全分野の教育訓練機関間の交流協力を強化し、現場公務員の専門教育課程を追加で開設するなど、幅広い力量強化方案を用意していきたい」と話した。これに伴い、人事革新処は近く海洋警察と米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）などと了解覚書（ＭＯＵ）を締結することにした。