韓国政府の国民年金改革案の輪郭が表れた。保険料を引き上げ、現在６０歳である義務加入上限年齢を高めるという。少子高齢化と期待寿命延長で基金の枯渇が早まるという予測のためだ。国民年金基金は当初、２０６０年までは持ちこたえると予想していたが、これより３－４年前倒しになるという見方が強まっている。

国民年金制度発展委員会は現在「所得の９％」の保険料率を２０２８年ないし２０３３年まで徐々に「１３％」まで高めることを提案している。今後４０％まで低める国民年金の所得代替率を現行の４５％に維持する場合、引き上げ率はさらに高まる可能性がある。特に義務的に加入して保険料を出す年齢の上限を６０歳から６５歳に高める案が目を引く。期待寿命が伸びて実質的な引退年齢が高まっている点を考慮すると一見妥当だ。

国民年金改革の必要性は以前から提起されてきた。現実的には「多く出して少なく受ける」方法しかない。すでに「小遣い年金」という批判を受ける中、給与額をさらに減らすのは事実上難しい。結局、「より多く出す」方向の財政補強は避けられない側面がある。しかし国民年金改革は世代間の葛藤や国民的抵抗を招きかねず、慎重な接近が必要だ。

保険料引き上げは企業と会社員にも負担だが、自営業者や退職者には大きな衝撃になるかもしれない。そうでなくとも厳しい状況にある零細自営業者の反発は十分に予想できる。保険料納付を避ける非会社員が増え、年金財政の安定という趣旨がむしろ薄れる危険性もある。

大多数の企業が定年６０歳という状況で加入上限年齢を引き上げれば、退職者は「所得クレバス」に保険料負担にまで耐えられなければいけない。「古新聞など古紙を拾って金を出せというのか」という壮年層の反発が出てくる背景だ。負担が増える若年層の抵抗も強い。定年延長に対する社会的合意、企業の負担と青年失業問題に対する国民的共感が先になければいけない。

今回の改編案は保健福祉部を経て大統領に報告された後、国会を通過するという過程を踏む。非難を浴びることに政界が積極的に取り組むだろうかという声がすでに出ている。政治的な利害得失よりも国の未来を考える政治家の責任感が求められる。必要なら社会的な合意機構を構成し、持続的な国民との疎通と対立の管理をしていくことも一つの方法だ。