【社説】超党的共助を望むなら、外交安保チームから正すべき=韓国

【社説】超党的共助を望むなら、外交安保チームから正すべき=韓国

2017年09月29日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「韓米同盟が崩れたとしても、戦争にはならない」という文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の言葉は、聞く人の耳を疑わせる。韓国戦争以来の最悪の安保危機を迎えている今、韓国戦争以降、大韓民国の安保の根幹になってきた韓米同盟が崩れても構わないという言葉が他の誰かでなくなぜ大統領安保特別補佐官の口から出るのか呆気にとられる。「そう言う人達がたくさんいた」というのが文特別補佐官の正確な発言なのだとしたら、一体その人達とは誰なのかを問いただしたいと思うほどだ。

  また、文特別補佐官は発言の前提として「同盟を結ぶのは戦争を防ぐために行うものだが同盟が戦争の装置になることを賛成する人はいないだろう」と言ったが、その前提からして間違っている。同盟とは外部からの脅威から国家と国民を守るのが目的であり、そのために不可避な戦争であれば共に力を合わせて外部の脅威を退けるのが同盟というものだ。そのような同盟が消えた後に核兵器を力で制圧できない韓国が戦争を避けるには、北朝鮮にひざまずいて平和を乞う方法しかないだろう。それが、北朝鮮が主張し追求するものと何が違うのか。これは「強い安保がなくては平和を守ることはできない」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領のつい昨日の国軍の日の記念演説の内容にも反している。そのような安保特別補佐官が果たして必要なのか疑問だ。

  「核保有国としての北朝鮮を認めなければならない」という孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表の発言に同調したのも非常に危険な認識だ。そして経済制裁も効果がなく、ただひたすら対話をしようと言うが、今も北朝鮮は「我々は米国と交渉するから何(核)もない韓国は口を挟むな」と主張している。北朝鮮を核保有国として認めた状況で韓米同盟と国際制裁もなしに、手ぶらでどうやって交渉することができるというのか疑問だ。孫元代表の場合は自分の政治のための1人の政治家の発言とも考えられるが、大統領に安保・解法を助言する特別補佐官としてはあまりにも無責任でロマンチスト的な発言と言わざるを得ない。学者としての所信だというが、そうしたいのなら特別補佐官の職を降りて学者としての立場のみで話すべきことだ。

  呆れてしまうのは文特別補佐官のことだけではない。外交安保ライン全体がバラバラで、ただでさえ心配している国民をさらに不安にさせている。堅固でなければならない韓米共助について、外交部の説明を国防部が否認し、文特別補佐官の発言を外交部が反論している格好だ。混乱を整理すべき国家安保室長は存在感がない。文大統領が「政府に同じ意見ばかりある必要はない」と述べたが、文大統領自身も、場合によって立場と発言の違いを見せ、国民は混乱ばかりである。昨日の国軍の日の行事で、安保の重要性を述べながら戦時作戦権の早期返還を強調することなど、特にそうだ。

  多様な意見の存在と右往左往は厳格に異なるものだ。特に、国家と国民の生存を担保とする安保問題では一筋の混乱もあってはならない。外交安保ラインの交代と強化が急がれる。政府内さえも混乱していては、どうやって考え方が違う野党の超党的協力を期待できようか。
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