中国の習近平国家主席が共産党金融経済指導部会議で、来年の経済成長率が６．５％以下に落ちることも容認すると明らかにしたというブルームバーグの報道があった。習主席が経済成長率目標達成に大きなリスクが伴う場合、無理に合わせる必要はないと述べたということだ。この発言が伝えられると、外では中国が６．５％以上の成長率目標をあきらめたという解釈も出ている。成長目標と実際の成長率のかい離をこれ以上放置できないということだ。

中国共産党は「第１３次５カ年計画」を通じて２０２０年まで毎年６．５％以上の成長率を達成するという目標を対内外に明らかにしていた。中国共産党としてはこれ以上は退けないマジノ線ということだ。中国政府は今年の四半期別国内総生産（ＧＤＰ）増加率が３期連続で６．７％という信じがたい発表をした。外部では共産党の統計的操作が疑われ、たとえ事実としても目標値の達成に相当な無理があったはずだという分析が多かったのもこのためだった。

負債の増加はそうした強引な手段の一つだ。負債はＧＤＰ比２７０％に達するなど急速に増加している。特に地方政府の負債、明るみに出ていない金融負債が伏兵という分析もある。負債を増やす方法で成長率を支えてきたということだ。さらにトランプ氏が米次期大統領に当選し、貿易紛争など対外環境も不確かだ。習近平主席の６．５％容認発言は、こうした現実にこれ以上は背を向けにくい状況であることを認めるものと見るべきだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）も成長率目標を下方修正することを勧告してきた。

問題は中国経済が金融危機に直面するなどハードランディングするケースだ。この場合、世界経済に及ぼす影響ははるかに大きくなるのが明らかだ。特に中国市場の依存度が高い韓国は言うまでもない。中国共産党がより正確な統計を出すという点は歓迎するべきことだが、韓国としては金融と実物の両面で警戒感を緩めてはいけない状況だ。