国土交通部長官が昨日、住宅市場の供給過剰に懸念を表明した。就任後初めて住宅業界の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会った席でだ。姜長官は「最近、住宅許認可が急速に増え、今後の住宅市場に負担となるおそれがあるという指摘が出ている」とし「新規住宅需要、地域環境などを勘案して適正なレベルで住宅供給されるのが望ましい」と明らかにした。姜長官は１６日の就任時にも「供給過剰、分譲過熱様相が見られる」と述べた。今まで「住宅市場に異常なし」を叫んできた政府が過熱懸念に耳を傾けたのは幸いだ。

姜長官の言葉のように現在の住宅市場はかなり熱くなっている。先月までに住宅許認可規模は６０万世帯を超えた。年末までには１９９０年以降最大となる７０万世帯を超える見込みだ。今年の分譲規模も例年の１．５－２倍の４８万世帯に達する。ソウル江南（カンナム）再建築マンションの分譲価格が３．３平方メートルあたり４０００万ウォン（約４３０万円）を超え、購入競争率が数百倍にのぼる団地が続出している。

問題は好景気のためではないという点だ。今年と来年の韓国経済の成長率予測値は下方修正が続いている。家計負債は１２００兆ウォンを突破し、７－９月期の実質家計所得増加率は０％となった。住宅市場の活況が家計の負債で築かれた砂の城と見ることもできる。

それでも政府の認識はまだ安易だ。過熱の憂慮を認めながらも「直ちに対策が必要な状況ではないとみて市場をモニタリング中」という姜長官の言葉がこれを表している。しかし不動産市場にはすでに内外から警告音が鳴っている。供給過剰と米国の１２月の利上げが重なれば、不動産はもちろん経済全体が揺れるおそれがある。分譲量分散などの需給対策と住宅担保貸出抑制などの金融対策を強化するべき理由だ。家賃暴騰による住居費負担を低める根本対策は必須だ。今の政権に入って大幅に減少した公共賃貸住宅の供給はまた増やしていく必要がある。景気活性化の火種に不動産を使い、家全体を燃やしてしまうような愚を犯してはいけない。