気象産業界は韓国の適正気象気候市長規模を２兆ウォン程度と推定する。この程度になればこそ気象災害予防と気象気候情報を十分に活用でき、開発途上国の気象協力にも効果的に対応できるということだ。もちろん気象装備産業を１日で成長させることは難しい。特に気象装備は軍需用装備と重複するケースが多く、長期間の技術開発投資なくして競争力を確保するのは容易でない。幸い過去１年間に韓国型数値予報モデル開発、小型気象レーダー国産化、国産自動気象観測装備輸出などの努力で気象産業市場は１０６９億ウォンに増えた。今年の目標は３０００億ウォン程度に設定した。それでもまだ初歩水準だ。それでは気象産業を育成するにはどうすべきか。

気象産業も新たな輸出産業になることができる。世界のさまざまな国に気象装備だけでなく天気予報や気候資料まで輸出することができる。特にロシア沿海州やモンゴル、東南アジアなどは気象産業を輸出できる最適地だ。韓国と地理的に隣接している上に相対的に優れた韓国の気象技術を連係すれば他の気象先進国との競争で優位を発揮することができる。さらに最近アジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行も開発途上国の気象先進化のため相互協力と共同支援を要請している。なので新しい市場が形成されるだろう。これを機会として活用することができる。

これまで外国製の気象装備に依存してきたとすれば、いまは独自の気象装備と気象技術、気象商品、気象専門家を前面に出しグローバル市場に進出していかなければならない時だ。世界経済統合とボーダーレス時代に韓国は世界９位の貿易大国としての位置づけを確かにした。このような位置づけを活用して気象分野のグローバル化を推進し、気象領土を拡大することにも力量と資源を集中しなければならない。

李重雨（イ・ジュンウ）・仁済（インジェ）大学副総長兼経営学部教授




【時論】韓国の気象領土を広げよう（１）