１兆ウォン市場に急成長した韓国ウェブトゥーン産業が違法海賊サイトによりぐらついているという。韓国経済新聞３月２４日付報道によると、「パムトッキ」など違法海賊サイトのアクセス数は月１２億件で、１位のネイバーウェブトゥーンの１０億件をすでに超えた。昨年１０月に逆転した後、格差はますます広がっているという。

これらのサイトはウェブトゥーン二大山脈であるネイバーウェブトゥーンとカカオウェブトゥーンだけでなく、有料プラットフォームであるレジンコミックスなどで連載される多様なウェブトゥーンをそっくり盗んで堂々と無料で掲載している。昨年基準で全ウェブトゥーンの４０％ほどが海賊サイトに盗用された。韓国政府が把握した海賊サイトだけでも７０件を超える。業界推定被害額は２０００億ウォン前後で、合法市場の３０％規模に相当する。悪貨が良貨を駆逐している格好だ。

これらのサイトは韓国警察の捜査網が及ばない海外にサーバーを置き、売春、成人用品、賭博など違法サイトの広告主から収益を得ているという。その上広告費は主に仮想通貨で決済しておりさらに摘発が困難という。現地警察もやはり他国の著作権侵害事件に特別な関心がなくこれといった取り締まり方法を見つけにくいという。

だがいくら取り締まりが難しくてもこうした違法サイトを政府が事実上放置しているのはあってはならないことだ。知的財産権保護がどれだけ重要かは米中間の貿易戦争だけ見てもわかる。米国が最大６００億ドル相当の中国製輸入品に関税を課すとしたのは知的財産権侵害に対する報復次元だ。米国のこうした攻勢が韓国に向かわないという保障はない。

過去に米国のソフトウェア企業などが違法コピーなどを問題にして韓国が「監視対象国」になったことがある。似たようなことがいつまた繰り返されるかもわからない。韓国政府は国内産業保護だけでなく、万一あるかもわからない知財権攻勢に備えるためにも特段の対策を出さなければならない。国会もやはり著作権侵害サイトの通信網接続遮断などを骨子とした著作権法改定案を速やかに処理しなければならないだろう。よほどでなければ関連業界が「違法ウェブトゥーンサイトをいっそハッキングしてほしい」とまでいうだろうか。