韓日通貨スワップが中断から１年半ぶりに再推進されるという。先週末ソウルで開かれた韓日財相会議で韓国側が提案して日本側が同意し、合意に至ったものだ。２００１年に２０億ドルでスタートした両国通貨スワップは２０１１年に７００億ドルまで増えたが翌年には両国関係の悪化で満期延長なしに昨年２月１００億ドルを最後に終了した。韓日通貨スワップは１４年間実際に使ったわけではないが経済協力の象徴のようにみなされてきた。政治的な理由で中断された通貨スワップを名分ではなく実益でアプローチしたことは正しいことだ。

通貨スワップというのは有事の際に両国間の通貨を対等交換する契約で、一種の国家マイナス通帳だ。外国為替保有額が莫大な保有コストを誘発することとは違い、通貨スワップは使わなければ費用もなく損することがない。グローバル金融危機のような「ブラックスワン」級の事態に備えた防波堤をもう１つ積み上げたとみれば良い。そうした点で昨年修交５０周年を迎えてもどん詰まりになっていた両国関係が慰安婦合意に続き通貨スワップを通じて経済・金融協力も正常化するならば、さまざまな面で意味深い。

もちろん当分は通貨スワップで切実なことはない。外国為替保有額が３７１４億ドル（７月末、約３７兆８７００億円）に達し、多国間スワップであるチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）で３８４億ドル、韓中通貨スワップで３６００億人民元（約５兆５０００億円）などを確保している。国債格付けが３番目に高い「ＡＡ」（Ｓ＆Ｐ基準）に上がるほど対外信用度は良好だ。だが世界経済は原油安と保護貿易にブレグジット、米国の金利引き上げなど将来を予想できない。１０年続けてきたゼロ金利・金融緩和の矛盾が表面化している。２０１０年に韓米通貨スワップが終了した状況で世界最大の債権国である日本との通貨スワップは備えあれば憂いなしとみるべきだろう。

ただし韓日通貨スワップの中断過程は記憶しておく必要がある。日本も韓国も通貨スワップを政治的摩擦のむなしい犠牲物だとした。いくら国家間の政治・外交摩擦を生じさせても経済まで一緒にするのはおろかなことだ。ＴＨＡＡＤ配備と韓中関係も同じだ。政治は政治で、経済は経済だ。