苦労して生存した後、ベンチャーキャピタル資金の輸血を受けなければならないが、ここにも障壁がある。ベンチャーキャピタルが銀行のように貸し渋り、融資と変わらない転換社債（ＣＢ）・株式引受権付社債（ＢＷ）として投資しているからだ。これは利子を受ける方式であり、現金が不足する創業家には足かせと変わらない。一部のベンチャーキャピタルはこれを口実に個人が保有する株式を要求するなど物議をかもしたりもする。大企業の人材引き抜きも致命的だ。例えば京畿道城南のソフトウェアベンチャーは２００７年、熟練した開発人材がプログラム開発中、一斉に大企業に移ったことで、事業を中断した。このような被害が頻発すると、政府が２０１１年８月、「中小企業技術人材保護・育成法案」を出したが、ベンチャー業界の不安感は続いている。

投資の果実を回収したり事業を育てるための株式公開（ＩＰＯ）段階の敷居も高い。ベンチャー業界としては、２００５年のコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）と取引所市場の統合が決定打だった。この時からベンチャー企業も厳しい規制を受けることになり、コスダック上場までにかかる時間が過去のコスダック時代の平均７年から現在の１４年に増えた。イ・ミンファ創造経済研究会理事長は「コスダックを取引所と合併したのは、国内ベンチャー・創業生態系には災難だった」と指摘した。チョン・ユシン西江大経営学科教授は「技術主義の特性を生かすには、コスダックの特性を生かす方向に上場や公示要件を緩和しなければいけない」と述べた。

政府は代案として昨年７月、コネックス（ＫＯＮＥＸ）をスタートさせたが、ベンチャー活性化とは距離がある。個人投資家の保護という名分でベンチャーキャピタルと３億ウォン以上の預託証拠金を持つ個人にのみ投資を認めているからだ。一日の取引代金も数億ウォンにとどまっている。キム・グンホ・コネックス協会長は「これでは国内ベンチャー企業が外国株式市場に上場するしかない」と述べた。結局、国内には統合前のコスダックのように活発に株式を売買できるベンチャー企業投資市場が存在しないということだ。キム・ドンウォン高麗大経済学科教授は「米シリコンバレーでもＩＰＯまで進む確率は０．１％にすぎない」とし「投資資金の回収が保障されないのに、誰が危険な市場に投資しようとするだろうか」と話した。


人材を引き抜き、エンジェル投資は途切れ…成長板が閉鎖した韓国ベンチャー（１）