◆「相手のせい」攻防だけでは中国資本に狙われる

では韓国に戻ってみよう。近頃サムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車の２企業がひょっとして誤るのではないかと心配する声がどんどん大きくなっている。２つの肩にかかった韓国経済の重さがあまりに重くなったためだ。ノキア全盛時代のフィンランドの状況を凌駕するほどだ。サムスンと現代車が倒れても韓国経済はフィンランドのように素早く復元できるだろうか。そうではない公算が大きい。非常に長い時間と大きな苦痛が伴うと見なければならない。

フィンランドは韓国よりもはるかに身軽な国だ。人口５４０万人と韓国の１１％であり、国内総生産は韓国の２３％規模だ。韓国がカバ級ならばフィンランドはシカ級だ。一方、国家的革新の力量と社会的セーフティネット、社会的資本などはフィンランドがずば抜けて先んじている。フィンランドの１人あたりの国民所得は韓国の２倍だ。事業に失敗したり失職したりしても、国家が相当期間生計を支援して再起の時間を稼いでくれる。腐敗と規制、官僚主義も韓国と比較するとほとんどない。対話と協力、信頼と配慮の共同体文化も積み重ねられている。

フィンランドは韓国が行くべき道を冷静に教えてくれる。サムスンと現代車以後の経済をさらに早く、さらに徹底して準備しなければならないという事実だ。最初から経済の場から２つの席を消すという覚悟が要求される。子供を出家させる両親の心情のように。今後グローバル市場で２企業が長く持ちこたえて出す成果はありがたいおまけぐらいに考えて、韓国経済は白紙状態から新しく組むことだ。ベンチャーや中小・中堅企業、内需・サービス産業を中心に雇用口がどんどん生まれるようにということだ。

皆が危機について話すが、切迫感はなかなか見当たらない。互いに「相手のせい」攻防をするのに忙しい。企業家精神も、創造経済もスローガンやイベントとして流れている。そんなふうに虚しく歳月を過ごして座り込んでいれば、結局は中国資本が快哉を叫んで飛びかかってくるだろう。

キム・クァンギ中央日報経済研究所副所長

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）


【コラム】ノキアのいないフィンランドＶＳサムスンのいない韓国（１）