マイクロソフトが韓国軍に２０００億ウォン台のソフトウェア使用料を要求した。国防部当局者は３０日、「マイクロソフトがこのほど４回にわたり韓国軍のソフトウェア使用料が２１００億ウォン（約１４０億円）と推定されるという公文書を送り公式な交渉を要請してきた」と明らかにした。

国防部はマイクロソフトが韓国軍の現況を考慮しないで使用料を推定したと判断し今後金額をめぐりマイクロソフトと協議する方針だ。国防部当局者は「陸海空軍が使用中の正規商品規模を正確に把握して交渉する」と話した。

マイクロソフトは韓国軍が使用中の２１万台のパソコンがすべて自社のウィンドウズサーバーに接続されていると主張している。これは当初の韓国軍の購買範囲を超えるものであるため使用料をさらに支払わなければならないということだ。これに対し国防部当局者は「軍はマイクロソフトのほかにリナックスとユニックスなど他のサーバーも使っている。マイクロソフトが過度な要求をする場合にはサーバーを変えるほかない」と話した。

この問題で米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき韓国企業に報復措置を取る可能性があるという憶測も出回っている。外交通商部はこの日報道資料を出し、「今回の事案は韓米ＦＴＡと関連したものではない。韓国政府が違法なソフトウェアを使う場合に韓米ＦＴＡにより米国が相殺関税などの報復措置を取るだろうという主張は事実でない」と明らかにした。

一方、韓国マイクロソフトは国防部に送った公文書に「回答拒否が続く場合には法的手段に依存する」という表現を盛り込んでいたことが確認された。