公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をＫＢＳ社長に任命し、天下り人事の論争の末に１カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。ＫＢＳの取締役を務めている聖公会（ソンゴンフェ）大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。

これに関して、共に民主党は野党だった昨年７月、放送法および放送文化振興会法改正案を発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。

聖公会（ソンゴンフェ）大学新聞放送学科のチェ・ジンボン教授は「今まで公営放送の支配構造が改善されなかった理由は、新政府が執権すると自分たちが希望する社長を任命するために態度を変えたためだ。今でも政治的に中立的な人物が社長になるように変えてこそ、政権によって公営放送が揺れることを防ぐことができる」と話した。釜山（プサン）大学新聞放送学科のチョ・ハンジェ教授は「事態の本質が政治的ヘゲモニー確保ではなく、公営放送を正す問題であることを肝に銘じ、制度的に整備する必要がある」と話した。


韓国テレビ局「ＫＢＳ・ＭＢＣ」ストライキに…政権初期に浮上する公営放送社長の進退問題（１）