スクリーン寡占問題の解決方法は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に廃棄されたスクリーンクォータ問題を逆に考えれば良い。当時スクリーンクォータは自国の映画市場を保護するという名分で韓国映画の義務上映日数を１４６日と強制した。客席数分布では４０％台だ。この話はすなわち４０％が保護ラインであると同時にそれを超えれば過度だということとなる。したがってスクリーン寡占問題もやはり全スクリーン数の４０％をカットラインとすれば良い。すると韓国の全スクリーンのうち９２０面となる。１本の映画が全スクリーンのうちこの数を超えないようにすることだ。

そしてここにロック装置をもうひとつ追加することでいわゆる地域偏差現象まで防げる。劇場当たり１本の映画がスクリーン数の３分の２を超えられないようにする方式だ。例えばＣＧＶ往十里店でいえば全スクリーン１０面のうち１本の映画が６．３面を超えないよう決めなければならない。それでこそ劇場に多様な映画が割り込んでいく隙間ができる。多様性の生態系が破壊されれば韓国の映画産業もいくらもたたずに恐慌状態を迎える可能性がある。

このほど釜山（プサン）国際映画祭が２０周年を迎えて盛大に行われた。多くのメディアが映画祭の成果を本当に高く評価した。それにもかかわらず外国映画を輸入する映画会社関係者は心配の暗雲が頭の上いっぱいに立ち込めている。今回の釜山映画祭でメキシコのミシェル・フランコ監督の『クロニク』のような作品は観客から最大の賛辞と歓呼を受けた。しかしそれはあくまでも映画祭だけでのことだ。一般の映画館でもこうした映画のためのレッドカーペットが敷かれることがあるだろうか。芸術映画、非商業映画に対する配慮が具体的なシステムで後押しされなければ韓国映画界の２０年後も明るいだろうと壮語できない。釜山国際映画祭の２０年後は言うまでもない。いまその危機感を映画界はもちろん観客までもう少し積極的に共有しなければならない時だ。

オ・ドンジン（映画評論家）

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【時論】映画祭で賛辞受けても上映されにくい映画＝韓国（１）