「チャイナリスク」の恐怖が拡大している。「世界最大貿易国である中国が恐怖と衝撃という新しい商品まで輸出している」という話が出るほどだ。４日連続で急落した上海総合指数は２６日も１％以上落ちた。前日発表された人民銀行の電撃的な金利と預金準備率引き下げも効果がなかった。１１～１３日に人民元を４％以上切り下げた中国が追加切り下げカードを切るかもしれないという観測が首をもたげている。これにより為替差損を懸念したグローバルホットマネーが中国など新興国市場から一気に抜け出し、世界的に株式・外国為替市場を揺るがしている。

チャイナリスクが世界経済危機に直結するものと断定することはできない。しかしその可能性がさらに拡大したことだけは否定しがたい事実だ。これまで市場では中国に対する楽観論が優勢だった。「中国政府が実体経済はもちろん金融も十分に管理できる」と信じた。中国市場の開放水準が低く、不安が世界金融市場に広まる懸念も小さいとみていた。

だが、中国楽観論の土台が空しく崩れているのが問題だ。中国政府の市場管理はすでに失敗したという判定を受けた。こうした信頼失墜がチャイナリスクを育てている。幸い韓国など一部証券市場は善戦しているが、主要２カ国（Ｇ２）の片方の軸である中国発の津波からは自由になりにくい。米国も９月に予定された金利引き上げを延期する状況だ。

中国経済が揺らぎロシア、ブラジル、東南アジアなど新興国経済はさらにぐらついている。中国の原材料需要が減少し資源輸出に依存してきた新興国の通過価値と株価が急落したのだ。問題はこうした新興国市場がちょうど韓国の最大輸出地域のひとつという点だ。韓国経済はすでに慢性疾患を病んでいるところだ。輸出と内需・投資が冷え込む中で家計負債が１１００兆ウォンを超えた。チャイナリスクに対処できる金利、為替相場、財政政策手段は非常に制限されている。労働や教育など４大改革も遅々として進まない。相次いで押し寄せる海外発の津波を防ぐ防波堤であり唯一の処方は経済改革と体質改善だけだ。