北朝鮮が内部的に静かに改革と開放を進めている。北朝鮮を相手にビジネスを展開してきた複数の外国人企業家は２８日、慶南（キョンナム）大学の極東問題研究所（ユン・テギュ所長）が主催した国際学術会議「北朝鮮とのビジネス－機会と挑戦」でこのように伝えた。２０１０年の韓国哨戒艦「天安」事件以降、５．２４制裁措置を契機に韓国企業による北朝鮮事業が事実上の全面中断となったなかで、北朝鮮を相手に活発な企業活動を行ってきた外国人企業家のこのような証言は注目される。

シンガポールと中国・北京に事務所を置く民間企業「Ｃｈｏｓｏｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」のアンドレイ・アブラハミアン取締役は「北朝鮮は改革という用語を直接使うことはないが、２０１２年６．２８措置と昨年５．３０措置を通じて改革措置を継続してきた」とし「核－経済の並進路線を全面に出していても、経済の方をより重視している」と話した。アブラハミアン氏は「農民は改革措置以降、生産割当量を充足すれば生産物の４０－５０％を自分のものにできる」とし「国営企業も経済原理にしたがって自律性が強化されいる。政府はあまり規制していない」と話した。また「２０１３年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長の処刑後、北朝鮮に対する外国人投資が（逆に）やや増えた」と付け加えた。

コリア・アソシエーツ（コンサルティング）のトニー・ミシェル取締役は「北朝鮮でマイクロファイナンス（小額金融）を利用してアイスクリームを販売する者も登場した」と証言した。

オランダのコンサルティング企業「ＧＰＩコンサルタンシー」のポール・チア取締役は「北朝鮮は開放中で外国企業による投資が多くなされている」とし「（改革開放を導いた）中国指導者トウ小平が改革開放を行った時、外国企業の投資誘致に努めて中産層を育てようとしたことと状況が同じ」と話した。北朝鮮に１４０回の渡航経験のある「高麗ツアー」（観光業）のサイモン・コッカレル代表は「北朝鮮とのビジネスで成功するには信頼できる事業パートナーを見つける必要がある」と助言した。ドイツポスト－ＤＨＬ（物流運送）のジェームズ・ミン国際貿易法律部門副代表は「北朝鮮にも国際規範に従うローファーム３社がある」と紹介しながら「北朝鮮市場に先に入った外国企業が途方もない先行獲得効果を得ている」と伝えた。

北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区で２００８年から靴を生産してきた瀋陽シン業のマーク・キム（在米同胞）取締役は「中国のたばこ企業は北朝鮮の未来を見て活発に投資をしているが、韓国企業や僑胞（海外在住韓国人）企業は北朝鮮の地をもっと愛して投資すればよいと思う」とし「北朝鮮住民たちが外国人と出会うなかで、外国人に対する認識が肯定的に変わる効果がある」と紹介した。