韓国与野党は６日、「４・１６セウォル号惨事の被害救済および支援などのための特別法案」に合意し、今月１２日の国会本会議で処理することを決めた。昨年４月１６日に旅客船セウォル号沈没事故が発生してから２６５日ぶりの合意だ。

与野党は首相所属で「セウォル号惨事の賠・補償審議委員会」（審議委）を設置し、被害者に支給する賠・補償額と慰労支援金について調整を進めていた。これに必要な財源は、社会福祉共同募金会など１４団体が集めた１２５７億ウォン（約１３８億円）の国民寄付を活用するが、不足する場合には審議委を経て国庫から追加支援できるように道を開いておいた。セヌリ党の朱豪英（チュ・ホヨン）政策委議長は「１４団体によってつくられた特別委員会が支援規模を決めれば、審議委でさらなる支援を必要かどうかを決定する構造」と説明した。

遺族などが彭木（ペンモク）港に留まる間、生業に従事することができない点を勘案して支給される生活支援金、医療支援金、心理相談や精神疾患などの検査・治療のための費用などは大統領令により国庫で支援する。

事故当時、安山の檀園（ダンウォン）高等学校２学年に在学していた生徒たちの大学特例入学案も特別法案に含まれる。今年３学年になった檀園高の生徒たちに対し、大学が必要に応じて定員外特別選考を実施することができるという条項が盛り込まれることになったのだ。

また、首相所属の「セウォル号惨事の被害者支援および犠牲者追慕委員会」は追慕公園の造成、追慕記念館・追悼碑の建設などの事業を進め、安山にはトラウマセンターを設置することにした。終盤まで争点だった４・１６財団国庫支援については「政府予算を出捐、または補助することができる」という一文を入れることでまとまった。