２０１２年４月１５日、三重野康元日本銀行（日銀）総裁が８８歳で死去した。日銀は彼の長男から特別な要請を受けた。「会社社長のような公式的な葬儀をしない。静かに家族葬でしたい」という要請だった。理由がある要請だった。１９８９年１２月、三重野は日銀第２６代総裁に就任した。バブル経済が最後の火を燃やした時期だ。三重野は就任１年で金利を３回引き上げ、緊縮政策を進めた。米国の株価が大暴落した「ブラックマンデー」の余波で、日本株式市場と不動産バブルが崩壊したが、彼は動じなかった。日銀と財務省はお互い責任転嫁していた。米国の圧力によるプラザ合意、その後の利下げがバブルを呼んだという論理だった。外部要因で膨らんだバブルなのに、それが少し消えたからといって無理な通貨緩和（インフレ誘発）政策は展開できないという固執につながった。このように日本は手放しでデフレを迎えた。

２０余年が過ぎ、三重野元総裁が死去したその時。米国では当時のバーナンキＦＲＢ議長が施行した大規模な量的緩和（ドル供給）が効果を出していることが景気指標で表れ始めた。バーナンキは、タイミングを逃して状況を誤認した９０年代の戦後日本の経験をもとに、果敢な量的緩和策に出たと公然と話してきた。韓銀の関係者は「静かに家族葬としたいという三重野元総裁の息子の要請の裏には、父の死がバーナンキの成功と比較されて再び失策に注目が集まるきっかけになるのではという懸念があった」と説明した。遺族の悩みとは関係なく、日本経済新聞は彼の訃告に「バブル崩壊後、三重野元総裁が通貨緩和政策を遅延させ、日本経済が長期沈滞につながったという指摘がある」という評価を付け加えた。

三重野元総裁だけの失敗ではなかった。内閣が変わり、日銀総裁が交代するたびに、日本は景気緩和政策と緊縮政策を行き来した。李地平（イ・ジピョン）ＬＧ経済研究院首席研究委員は「日本が『失われた２０年』を送ることになったきっかけは政府の誤った判断」とし「数十兆円を投じて景気浮揚に出た日本政府は９４年、一時的な景気回復を傾向的な回復で誤認し、９７年に緊縮政策をした。こうした政府の誤った判断は繰り返され、日本をデフレの沼に陥れた」と強調した。ホン・ソングクＫＤＢ大宇証券リサーチセンター長は日本がデフレから抜け出せない最も大きな原因に無責任な政治を挙げた。「７０年から２０１２年まで日本首相の平均在任期間は２１カ月にすぎない。中曽根・小泉首相を除けば、ほとんど１年余りの在任期間だ。特に長期不況に入り始めた８７年から２０００年までの１４年間になんと１０人の首相が交代した。危機への対応がほとんど不可能な状況だった」


日本、政策安定せず不況に…米国、一貫した信号で危機乗り越え（２）