マーヴィン・キング総裁の後任として、今年７月からイングランド銀行の通貨政策を引き受けることになるマーク・カーニー現カナダ中央銀行総裁の聴聞会が、最近、英国議会で行われ、通貨政策についての激しい論議が交わされている。２００８年の世界金融危機以後、ＦＲＢやイングランド銀行、ＥＣＢは、過去の経済学の教科書では見られなかった超低金利と量的緩和政策を推し進めている。このような政策が世界経済が危機から恐慌に突き進んでいくことを防げたのかは分からないが、まだ沈滞から回復につなげることはできていない。もしこのような政策が、今後インフレなしに景気回復を主導できるなら、 １９６０年代以後の経済学界の主流をなしていた通貨論者の理論はすべて消し去るべきものとなる。一旦景気が回復し始めて信用緊縮懸念が薄くなれば、大量に放出された通貨はインフレを呼ぶことになるだろう。過去の経験から考えて、各国が適時に出口戦略を行使する可能性は高くない。

今の状況は１９３０年代の第１次・２次大戦の期間とよく似ている。

景気低迷が長期間続き、各国の政治は国民の苦痛を緩和するために結局は為替の競争的切り下げと輸出入の障壁を強化して“近隣窮乏化政策（Ｂｅｇｇａｒ　ｔｈｅ　ｎｅｉｇｈｂｏｒ）”を取るようになったために、第２次世界大戦につながった。こんにちの政治リーダーの立場はあの頃よりもさらに不安定になり、政策はいよいよ近視眼的になっている。現在、個別国家の国内経済事情から見ると妥当に見える政策も、世界経済全体で見ると別の破局に繋がる可能性もある。Ｇ２０がこのような構成エラーを制御することができるメカニズムを備えているわけでもない。

大韓海峡を越え、太平洋を越え、また大西洋を越えて世界各国にで起きている“鷲の羽ばたき”は、すでにウォン貨切り上げという気象変化を韓半島にもたらしている。朴槿恵（パク・クネ）政権が推し進めることになる経済的成果は、内部的要因に劣らず外部的環境が支配するだろう。外部の環境の変化に適切に対応しながら、５年後にわれわれの経済が立つべき位置についてはっきりしたビジョンを持って経済政策を推進して、朴大統領が約束した国民幸福時代を切り開いてほしい。


【中央時評】通貨戦争と韓国経済（１）