韓国経済が外圧にさらに弱くなった。輸出入の比率が高まり、それでなくても不均衡となっている対外依存度がさらに深まった。経済で輸出が占める割合が初めて民間消費を上回った。全産業で製造業が占める割合も２２年ぶりに５０％を超えた。一方、雇用効果が大きいサービス業の割合は１９９８年以降で最低水準の３７．７％を記録した。専門家は「グローバル金融危機以後、輸出は大企業のグローバル競争力を基に好調を維持してきたが、サービス市場など内需市場が大きく冷え込んだため」と解説した。

３０日に韓国銀行が発表した「２０１０年産業連関表」によると、２０１０年に韓国の国内産業で製造業が占める割合は前年より２．５ポイント上昇の５０．２％となった。製造業の割合が５０％を超えたのは８８年の５２．７％以後初めてだ。９０年代以後はサービス業の好況で製造業の割合は５０％以下だった。そうするうちにグローバル金融危機が本格化した２００８年には４８．８％に急上昇し、今回半分を超えたのだ。

製造業の割合拡大と輸出依存度の深まりは「コインの裏表」だ。２０１０年の最終需要１７６１兆７０００億ウォン（約１１７兆８６３１億円）のうち輸出割合は３５．１％で、民間消費支出の３５％を追い抜いた。２００５年には民間消費支出割合が３９．３％で輸出の２９％よりはるかに大きかったが、その格差はさらに縮まり今回初めて逆転したのだ。

韓国銀行のイ・ウギ投入算出チーム長は、「韓国経済は対外経済に依存するほかない構造だ。輸出が増えれば付加価値創出もともに増えるため国内経済に肯定的な影響を及ぼす」と話した。彼は「輸出とともに内需も大きくなるのかとは別個の問題だ」と話した。

しかし一部では、「大企業の輸出に偏った経済構造がむしろ経済活力を落としているのではないか」という指摘も出ている。輸出は増えたが全産業平均就職誘発係数は１３．８人から１２．９人に減少するなど、経済の他の部門に及ぼす肯定的波及効果がかえって落ちたことが明らかになったためだ。就職誘発係数とは最終需要１０億ウォンが発生する時にすべての産業で直接的・間接的に誘発される就業者数をいう。言い換えると１０億ウォンのモノが売れる時に１２．９人の雇用効果があるという話だ。

サムスン経済研究所のイ・テファン首席研究員は「以前は生産性が低くたくさん雇用できたが、いまは生産性が高まり雇用波及効果が弱くなっているのが事実」と話した。