北朝鮮の非核化と韓半島（朝鮮半島）の未来を決めるトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２回目の「核談判」が今月末、１泊２日の日程でベトナムで開催される。

トランプ大統領は５日（現地時間）、米議会での一般教書演説で「２７、２８日にベトナムで金正恩委員長をまた会う」とし「大胆で新しい外交の一環として、我々は朝鮮半島の平和に向けた歴史的な努力を続けている」と明らかにした。続いて「まだやるべきことはたくさん残っているが、金委員長との関係は良い」と話した。

トランプ大統領は演説で「我々の人質は戻ってきたし、核実験は中断され、１５カ月間にわたりミサイル発射はない」とこれまでの業績を強調した。その一方で「やるべきこと」に言及したのは、昨年６月の最初の米朝首脳会談の限界のためだ。当時、米朝関係の改善、平和体制の構築、完全な非核化、米兵遺骨の送還の４項目の合意文を出したが、今回はこれより具体的な非核化措置が出るべきというのがホワイトハウスの考えだ。

ホワイトハウスはこれまで鉄則として掲げた「完全な非核化」を後回しにし、非核化と対北朝鮮相応措置の同時・並行的な履行を受け入れた。匿名を求めた政府当局者は「米朝両国の高官級では北の非核化と米国の相応措置を互いに進めるという方向で事実上合意したと聞いている」とし「非核化と相応措置のシークエンス（順序）をどのように決めるかが核心」と明らかにした。

このため米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が６日、平壌（ピョンヤン）に到着し、キム・ヒョクチョル元駐スペイン大使との実務交渉に着手した。この当局者は「平壌交渉の目標は合意文草案まで用意すること」と伝えた。これを受け、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄以上のものを出すのか、これに合わせて米国が南北協力を対北朝鮮制裁対象から除外する制裁緩和措置を約束するのかなどが２回目の首脳会談のカギになった。高有煥（コ・ユファン）東国大北朝鮮学科教授は「米朝がシンガポール共同声明合意文を通じて４本の柱を建てた」とし「今は屋根となる履行ロードマップを作って具体的な初期履行措置にまで合意しなければいけない」と話した。

トランプ大統領はこの日の演説の前、放送局のアンカーらと会い、今月末に中国の習近平国家主席と首脳会談をする予定だと伝えた。香港のサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は米中首脳会談も米朝首脳会談と同じ期間に開催される可能性があると報じた。

これをめぐり米国、中国、北朝鮮に続いて韓国までの４者が参加し、終戦宣言と平和体制を議論する可能性も提起される。ただ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領のベトナム行きについて「米朝間で交渉がどう進行されるかにかかっているが、可能性は高くないと聞いている」と述べた。青瓦台関係者は「一度で平和協定まで進むのは難しいだろう」と慎重な立場を見せた。