食品物価は工業製品と異なり異常気象や作況による価格変動が深刻だ。それでも韓国政府は消費者物価指数算定対象品目の加重値を５年ごとに改編する。このため食品物価が急騰しても消費者物価上昇率はほとんど変動がないものと集計される不一致が現れている。これは企業と自治体に誤ったシグナルを送り、価格と料金を引き上げる口実となる。政府はすぐに現実を反映する側に物価指数を改編しなければならない。また農水産物の中間流通過程を効率化し、小売り段階で価格が上がる構造的問題を至急改善しなければならない。

雇用創出と産業再編にもスピードを出さなければならない。造船・海運業界をはじめとする供給過剰業種は昨年から多くの失業者を出している。この余波で協力企業も相次いで倒産し、海岸都市に沿って「ラストベルト（工業衰退地域）」が広がっている。昨年の青年失業率９．８％と失業者１００万人突破がこうした状況を統計で確認させてくれる。

状況悪化を防ぐ根本的対策と解決法はすでに出ている。カギは実践だ。雇用と直結しているが政争のために国会で寝かされたままのサービス業発展基本法、規制フリーゾーン法、労働改革４法案の早急な国会通過がそれだ。製造業は先端化するほど雇用が減るため結局突破口はサービス業しかない。一部大統領候補が公共部門の雇用拡大を掲げているが、これは財政負担と公共部門の肥大化を招くだけで持続可能な解決法にはなれない。

国民が希望を持って再び靴のひもを締められるようにするにはまず食品物価の心配をなくさなければならない。また、会社員と自営業者は雇用を失わないものという信頼を持つべきだ。それでこそ厳しい時期に国民が挫折せずに難局を克服する勇気を持てる。政権交代を控えた過渡期に政府と国会が民生安定に向けた対策準備に全力投球することを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）


【社説】政府は民生だけでも確実に取りまとめよ＝韓国（１）