このためにまず制裁対象の優先順位を決めなければならない。現在、北朝鮮産の鉱物・衣類、海外に派遣されている北朝鮮労働者などが制裁対象として考慮されているという。だが、中国とロシアがこれをすべて受け入れるかは疑問だ。受け入れても例外規定を作ってここで腐敗が増えれば、制裁は実質無力になる可能性が高い。したがって対象を増やすよりも一番重要な対象をピンポイントで制裁するほうが有効だ。いわゆる石油という単一品目を制裁して効果を上げたイラン式制裁だ。

最優先順位は北朝鮮産の鉱物輸入を全面的に禁止することだ。同じ金額を輸出する時、北朝鮮が鉱物輸出で儲ける利潤は２番目の品目である衣類の何倍にもなる。つまりこの制裁は北朝鮮政権の外貨収入を減らすためにも効果的だ。全面禁止は民生用の例外をつくらないことだ。今まで中国が無煙炭をずっと輸入できたのは中国政府が自国企業に「民生用」という例外を適用していたためだ。北朝鮮が民生用輸出だといって書類を作り中国の機関がこれを認める制度は国連制裁をコメディに貶める試みだ。これを基本的に封じなければならない。

次に国連加盟国の北朝鮮労働者の雇用禁止だ。人材派遣は北朝鮮政権の最も重要な金脈の一つだ。４万人にのぼるロシア派遣労働者はひとりあたり２００～８００ドルを、さらに多い中国派遣労働者は１００～１５０ドルを北朝鮮政権に上納する。もし禁止が難しいなら国連加盟国がその数字と雇用状況を国連に報告するように義務化する必要がある。

中国の制裁意志を高めるために中国ともっと密接にコミュニケーションを取らなければならない。中国が対北朝鮮制裁を敬遠する最大の理由は北朝鮮崩壊の可能性のためだ。中国政府や専門家は韓国と米国が主導する対北朝鮮制裁の隠された目的が北朝鮮を崩壊させることだと信じているようだ。この誤解を解消し、韓国の統一方案が漸進的・平和的統一であることを納得させることができないなら、いくら強力な制裁を安保理で採択しても中国は制裁するふりしか見せないだろう。

対北朝鮮政策は制裁の向こう側を見る目も持たなければならない。そして、道徳と経済という私たちの長所を活用する対北朝鮮政策を展開していかなくてはならない。特に、韓国の民主主義と人道主義は北朝鮮が真似すらできない。このような面で咸鏡道（ハムギョンド）水害復旧に対する民間の人道的支援は必要だ。道徳的優位を失ってしまった国家は統一能力も失ってしまう。

キム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授


【中央時評】対北朝鮮政策と制裁、そして中国（１）