日本は数年前から安倍晋三首相に熱狂している。安倍首相は強い日本を前面に出した。景気浮揚策（アベノミクス）と極右路線（集団的自衛権など）を強行した。沈滞に疲れた日本人は安倍首相の思い切った行動に熱狂した。最近は円高に転じて危機を迎えたが、安倍首相はすでに長寿首相（戦後５位）に仲間入りしている。極端な政治で成功街道を走っているのだ。

国内でも政治家が極端な流れに乗った。４・１３総選挙でこうした公約があふれた。セヌリ党は韓国版量的緩和を持ち出した。選挙用政策だ。政策金利（現１．５％）を引き下げる余地があるが量的緩和をするのは順序が逆だ。構造改革よりお金を刷るのに熱中すれば不振企業を延命させるだけだ。増えた負債は国民の負担となる。何より量的緩和は米国・欧州・日本など基軸通貨国が使える政策であり、韓国は立場が違う。量的緩和をすれば外貨資金が流出する恐れがある。

総選挙で「問題は経済だ」を掲げた共に民主党は大企業攻撃に集中した。金鍾仁（キム・ジョンイン）代表は「韓国経済は巨大企業、巨大金融が独占し、１０％にもならない者が９０％の機会を剥奪する絶望的な状況」と述べた。真実かどうかはさておき、不況に疲れた人々の感性を刺激する表現だ。金代表の発言は総選挙の勝利につながった。職場を見つけることができなかった「アングリー２０代」が野党に投票した。

経済が厳しければ極端に傾きやすい。「寒食に死ぬか、清明に死ぬか」という心理が広がる。二分法で判断し、自分側と相手側に分ける。合理的に考えて中庸を選ぶ政治家は立場が狭まる。経済がよくならない限り、今後さらにみっともない選挙になるのは間違いない。来年１２月の大統領選挙は与野党ともに大衆を誘惑するために猛烈な公約を持ち出すはずだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「行政首都移転」、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「経済民主化」などのテバク（＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）を夢見ながら。なおさら統合は難しくなり、不況は深まるだろう。

コ・ヒョンゴン新聞制作担当


【コラム】極端な時代＝韓国（１）