姜鎬人（カン・ホイン）国土交通部長官は「最近、住宅許認可が過去に比べて急速に増え、住宅市場に負担となるおそれがあるという指摘が出ている」とし「適正なレベルで供給されなければいけない」と述べた。２５日にソウルＪＷマリオットホテルで住宅業界の関係者と就任後初めて懇談会を開いた席でだ。

姜長官は懇談会で「新規住宅需要や地域環境などを勘案し、これからは適正水準で住宅が供給されるのが望ましい」と強調した。姜長官のこの日の発言は、今年の住宅許認可規模が７０万世帯にのぼり、入居が始まる２０１７年以降は供給過剰とこれによる入居問題が懸念されるという指摘を意識したものだと解釈される。ただ、姜長官は直ちに国土部が供給量を調整する段階ではないと明らかにした。

姜長官は朝食懇談会を終えた後、記者らに対し「人為的に供給速度を調節する計画はない」と述べた。これに関し朴善晧（パク・ソンホ）国土部報道官は「来年は建設業界の住宅供給量が３０％以上減少するという研究結果があるため、供給を減らすための新たな政策を検討する段階ではないとの意味」と説明した。

この日の懇談会には住宅関連協会の会長団と住宅企業の社長らが出席した。住宅業界はむしろ貸出規制の強化に懸念の声を出した。韓国住宅協会のパク・チャンミン会長は「今年の供給量増加は２００８年以降の住宅供給不足などで生じた現象」とし「集団貸出を規制すれば上向き始めた不動産景気が冷え込むおそれがある」と述べた。

これに対し明知大のクォン・デジュン不動産学科教授は「今年許認可された規模だけでも２０１７年には入居放棄者が拡大する可能性がある」とし「政府が供給過剰に早期に備えなければいけない」と指摘した。