司空壱＝次は中国について話したい。あなたは中国をよく訪問していると聞いている。最近は外国の専門家に授与される最高の栄誉「友情賞（Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ　Ａｗａｒｄ）」を受けた。最近、李克強首相はあなたが主張した「大衆創業運動（Ｍａｓｓ　Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓｈｉｐ）」を積極的に推進している。一方、最近、中国悲観論者は（負債バブルを起こした）シャドーバンキングや重複過剰投資で中国経済が近くハードランディングすると主張している。

フェルプス＝（分譲・賃貸されていない）空いているビルが深刻な問題を起こす雰囲気はない。もちろんいくつかの銀行が（未分譲状態にある）建設会社などに資金を貸したりした。しかし中国都市銀行は問題なく動いている。中国が危機に向かっているとは思わない。

司空壱＝私も中国経済がハードランディングする確率は低いと思う。シャドーバンキングも米国や英国に比べると複雑ではなく、よく管理されているとみている。中国に対して他にプラスの側面は。

フェルプス＝李克強首相など中国指導者が革新と創業を自分たちが進むべき道だと信じているということだ。革新を順調に推進できれば、４、５年以内に多くの成果が出るとみている。アリババやテンセントのような企業が創業のためのプラットフォームとして役割を果たしている。多くの人々にビジネスをしやすくしている。

司空壱＝中国の国家資本主義が欧州の革新を遮断する組合主義と似ていないか。

フェルプス＝最近まで中国はコピーキャット（模倣者）だった。市場の状況を追って（最新商品を）コピーするのに優れていたというのが悲しい事実だ。しかし中国はいま創意的な時代を迎えている。もう関心は中国人が何を作り出すかに向かわなければいけない。比較してみると、欧州は最近までほとんど革新ができなかった。米国もこの３０－４０年間、全体の革新事例は減っている。米国が今後どんな革新をするか断言できない。このような米国に比べると中国には希望がある。今はもう中国の番だ。私が参加したある研究の結果を見ると、革新が生産性の増加に寄与した程度で中国はすでに米国と同じレベルだ。毎年、経済成長率１ポイントほどが革新によることが調査で分かった。もちろん生産性に対する革新の寄与度を測定するのは難しい。中国人は持って生まれた商売人の気質があるようだ。

司空壱＝ノーベル経済学賞の受賞者として、あなたは例外的に極めて単純化された新古典学派的な経済モデルを受け入れない。それは新古典学派のモデルにはただ資本と労働だけがあり、企業家などの人がいないからだ。さらに新古典学派が度外視する文化的な要素をあなたは強調している。私も実際、文化的な要素は経済成長を決める要因ではないが、正しい市場インセンティブシステムが整えば大きく役立つと考える。例えばマックス・ウェーバーは儒教のために中国の近代化が難しいと述べたが、１９６０年代に韓国などアジア四小龍が経済成長に成功すると、別の学者は儒教的伝統がこれらの国の経済成長に大きく寄与したと主張したことがある。テーマを変えて韓国を少し見なければいけないようだ。朴晟容（パク・ソンヨン）元錦湖グループ名誉会長が弟子だと話したが、韓国財閥をどう見るか。

フェルプス＝（笑いながら）朴晟容会長の論文を指導した。私は韓国の経済状況を詳しく知らない。サムスン内部の能力には驚く。（ポケットからサムスンの携帯電話を取り出して見せながら）アップルと比べて話せば、アップルはすべてのことをまともにするようだ。しかしサムスンにはできないことがあると思う。韓国経済はサクセスストーリーだ。野球の用語でいうと、韓国はまだ序盤のイニング中と見ることができる。したがって結果がどうなるかは分からない。韓国の教育レベルは非常に高い。大きな強みだ。

司空壱＝最近になって所得と富の不平等問題が世界的に社会・政治的イシューに浮上した。フランス経済学者トマ・ピケティの『２１世紀資本論』が旋風を起こしている。

フェルプス＝米国経済が過去に比べると革新的ではないため、富の不平等が深まっていると考える。新しい富豪の誕生は過去より少ない。また、最近は富豪の影響力が過去よりはるかに大きく見える。彼らは州や連邦政府を動かし、自分の富を守ったり、数倍に増やす方法をよく知っている。

司空壱＝行き過ぎた所得の不平等は社会・政治的な問題だけでなく、経済成長と躍動性自体を阻害するという主張に留意しなければいけない。ピケティの分析と政策提示に誤った部分はあるが、所得不平等問題に関心を集めたことはピケティの寄与と考えることができる。

フェルプス＝私は深刻な所得格差よりも賃金格差がもっと大きな問題だと見ている。また企業は非熟練工に就職の機会を十分に与えられなくなっているようだ。非熟練工は政府の失業手当を受けて延命している。政府は非熟練工や社会的弱者に職場を与える企業に補助金を与える方向へと政策を転換する必要がある。仕事をしながら訓練を受けられる機会を与える企業を支援するべきということだ。


「中国指導部、革新・創業を進むべき道に…４、５年以内に成果」（１）