「２０４０年ごろには大学教授の大量解職問題が起きるかもしれない」。

漢陽大学教育学科のイ・ヒョンチョン客員教授は第４次産業革命がもたらす衝撃的な変化をこのように予測した。「グローバル人材フォーラム２０１７」を率いる他の座長も準備していない未来は災害だと口をそろえた。成均館（ソンギュングァン）大学教育政策研究院のペ・サンフン院長は「利権と既得権を破るのは難しい課題だが必須だ」と強調した。「模倣にばかり慣れた現在の風土では新たな競争で生き残りがたい」（クォン・オソン韓国エーオンヒューイット代表）という指摘も出た。

◇逆に進む韓国

人的資源（ＨＲ）分野の専門家で構成されたグローバル人材フォーラム２０１７の座長は第４次産業革命時代は既存の枠組みを完全にひっくり返さなければならないと注文した。ベンチャー企業協会のイ・ミンファ名誉会長は「人工知能（ＡＩ）の登場で個人間の知力競争は無意味になった」と話した。これからは「連結」で勝敗が決まるというのがイ名誉会長の診断だ。イ名誉会長は韓国社会をにぎわしている正規職化議論についても「一生に職業を何度も変えなければならないフリーエージェント時代に逆行するもの」と指摘した。Ｄキャンプセンター長のキム・グァンヒョン氏が「公務員、正規職のような柔らかいソファばかり作ろうとするのが問題」と言及したのも同じ脈絡だ。

政府の規制も過去に対する執着の産物だと指摘した。韓国科学創意財団のパク・テヒョン理事長は「技術は未来を見て世の中にないものを開発することだが、政府は過去に基づいて規制を新設する」と批判した。例えば自動運転車をやるには道路交通法を直さなければならないが、「韓国の公務員はなぜできないかを盛り込んだ分厚い条例集を突きつけるのが常だ」（パク・ヒジェ青年希望財団理事長）と説明した。

既得権に執着する大企業労組に対する批判も多かった。高麗（コリョ）大学教育学科のクォン・デボン教授は１９９０年代に米国の自動車労組が施行した「ニッケル・アンド・ダイム」プログラムを例に挙げ、労組が使用側との対決に執着する文化から抜け出さなければならないと強調した。ニッケル・アンド・ダイムは日本企業に会社の競争力が押されると労組が給与の５％（ニッケル）を出し会社が１０％（ダイム）をマッチング方式で出資して従業員再教育に乗り出すプログラムだ。クォン教授は「労使が共同利益のために走ってこそグローバル企業と戦うことができる」と話した。

◇教育と政治改革が至急

教育改革から結び目を解いていくべきというのが専門家らの共通した認識だ。韓東（ハンドン）大学のチャン・スンフン総長は「若者たちが世の中に何が必要かを質問するように教え、柔軟性を持って互いにつながる方法を教えなければならない」と明らかにした。ＤＧＩＳＴ（大邱慶北科学技術院）のソン・サンヒョク総長は「ＡＩ時代が到来したが韓国は人材プールが非常に小さい。あらかじめ準備することができなかった結果だ」と説明した。

時代の変化に応じた人材像の再確立が至急という指摘も出た。産業研究院のユ・ビョンギュ院長は「教育需要者と供給者の間の考えがあまりに違う」として認識の乖離を埋めていかなければならないと話した。これと関連して、韓国教育開発院のキム・ジェチュン院長は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は小中等教育から未来社会に必要な能力をどのように育てるのかに教育の焦点を合わせている」と紹介した。韓国職業能力開発院のチン・ミソク研究委員もやはり「進路教育と生涯学習の重要性がますます大きくなっている」とした。

創業生態系復元に対する注文も多かった。イ名誉会長は「１０年ほど前だけでもイスラエルと中国は韓国の創業文化とシステムを学びに来ていた。その間に韓国は退歩し競争者は先に進んだ」と残念がった。ユ院長は「韓国は産業国としてとても大きな成功を収め、守城文化が強い」という点を創業文化が花開かない原因に挙げた。

金融投資協会のファン・ヨンギ会長は「教育に劣らず政治改革も多くの人々の関心事項」と話した。ＡＰＥＣ国際教育協力院のパク・ドンソン院長は「バルト海の小国であるエストニアが創業国として生まれ変わったのは米国で留学したＩＴ専門家が国を牽引したおかげ」と話した。これと関連し、ソウル大学政治外交学科のキム・ウィヨン教授は「既存の政治は汝矣島（ヨイド）が象徴する中央舞台中心に行われた。これからは教育と政治を結合した民主市民教育の重要性が大きくなるだろう」と予想した。