ＧＤＰの限界を補完するため、統計をまとめたことは意味があるという評価だ。だが、この日に発表された生活の質総合指数もま消費者物価上昇率や失業率の統計と同様に国民の体感水準とはかけ離れているという指摘が出ている。

教育と安全分野が代表的だ。公教育に対する不信が続き、私教育費が高騰している状況で教育分野が経済成長率以上に改善されたという数値をありのまま受け入れることは難しい。

また、２０１４年、セウォル号事件以降、社会安全に対する国民の不安が大きくなっている。これに対し、統計庁統計開発院のチェ・バウル政策指標研究室長は「教育と安全に対する否定的認識が大きくなっているが、高校履修率や幼稚園就園率、事故死亡率など教育や安全に関連した客観的な指標は着実に改善傾向を見せている」と述べた。

その一方で統計庁はこの指標の限界点を認めた。ぺ・ヨンス統計庁統計開発院長は「２０１５年生活の質総合指数が２００６年より１１．８％上昇したということで実際に生活の質がこれほど改善されたと解釈することはできない」とし、「ただし、経済成長の水準に比べて韓国社会が分野別にどれほど発展したかを示し、今後政府がどのような政策に焦点を合わせるべきかについて参考できる水準」と話した。

今回、初めて指標が公開されただけに今後の課題が少なくない。政府は学界とメディア、市民団体から意見を吸い上げ、指標体系を改善していくという方針だ。キム・ソクホ教授は「生活の質に対する多様な観点が存在しているだけに、統計作成に対する世論調査を続けて指標の完成度に対する改善作業も着実に進むべき」とし、「青少年の生活指標とともに人口集団や地域別に細分化した統計を作成すれば、今後政策への活用度が大きく高まるだろう」と話した。


韓国、１０年間ＧＤＰは２９％増えたが、生活の質は１２％向上（１）