【社説】政府は民生だけでも確実に取りまとめよ=韓国(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.01.22 13:06
食品物価は工業製品と異なり異常気象や作況による価格変動が深刻だ。それでも韓国政府は消費者物価指数算定対象品目の加重値を5年ごとに改編する。このため食品物価が急騰しても消費者物価上昇率はほとんど変動がないものと集計される不一致が現れている。これは企業と自治体に誤ったシグナルを送り、価格と料金を引き上げる口実となる。政府はすぐに現実を反映する側に物価指数を改編しなければならない。また農水産物の中間流通過程を効率化し、小売り段階で価格が上がる構造的問題を至急改善しなければならない。
雇用創出と産業再編にもスピードを出さなければならない。造船・海運業界をはじめとする供給過剰業種は昨年から多くの失業者を出している。この余波で協力企業も相次いで倒産し、海岸都市に沿って「ラストベルト(工業衰退地域)」が広がっている。昨年の青年失業率9.8%と失業者100万人突破がこうした状況を統計で確認させてくれる。