最近、安保議論が堰を切ったように出てきている。北朝鮮の核高度化速度戦に対応する次元で、当然のことだ。だが、いま議論されている独自核武装論や戦術核再配備論は実現の可能性が非常に低い。ドナルド・トランプ氏が大統領になれば米国が韓国の核武装を容認できるとも述べたが、もし韓国が支払うべき代償が在韓米軍の撤収なのであればいかにすべきか。また、米国の専門家は一時７０００発を越えていた米国の戦術核が現在は数百発を除いてすべて廃棄処分されたという。この大部分が欧州に配備されており韓国に再配置する戦術核はほとんどなく、残っているのも航空機で投下されるＢ６１核重力弾なので有事の際には韓国外からもすぐに持ってこれるという。

望ましい対北朝鮮政策は南北関係の正常化と統一を指向しなければならない。安保を強化する目的の一つも北朝鮮が誤った選択をしないで正常化の道に歩むよう誘導することだ。制裁あるいは対話という手段も同じだ。しかし、現状態で制裁を中断して対話を再開すれば、ますます鼻息を荒くしている金正恩（キム・ジョンウン）氏が誠意ある対話に出くるか疑問だ。

現時点では制裁の他に代案がない。しかしアップグレードされた制裁でなければ意図した効果を上げられる可能性もまた低い。これは中朝貿易資料を見れば分かる。ことし初めの国連安保理制裁は北朝鮮の住民生活とは関連のない無煙炭などの鉱物輸出を禁止した。何より無煙炭は対中輸出の４０％以上を占めて最も比重が高い輸出品だ。ところが北朝鮮と取り引きする中国企業を調査した研究によると、無煙炭を輸出している北朝鮮企業のうち７０％以上が軍隊と労働党所属だ。これら企業の輸出を民生用と見ることはできない。これは制裁が効果的なら無煙炭輸出が７０％以上減ることを意味する。しかし中国が制裁に参加した時点の４月から７月まで北朝鮮における無煙炭の輸出量は前年同期比わずか１０％減にとどまった。しかも４月には輸出量が２０％減少だったのに７月には１％の減少にとどまり原点に戻ったも同然だ。

５回目の核実験に対応して国連安保理は追加制裁を議論している。問題は中国の意志と力を考慮しないいかなる制裁も効果を上げられないという点だ。したがって実効性のある制裁を構想し、これに中国を参加させる戦略を用意することが何より重要だ。


【中央時評】対北朝鮮政策と制裁、そして中国（２）