韓国は逆のようだ。もともとこうした“活気”は私たちのものだった。通貨危機と金融危機を速やかに克服したのはそのためだった。しかし今は違う。国全体が意欲を失いかけているようだ。経済環境が良くないのは確かだ。民間消費や設備投資など内需不振は慢性化し、その間、経済を牽引してきた輸出も昨年４－６月期から沈んでいる。展望も明るくない。世界経済回復傾向は依然として弱く、円安で価格競争力も大きく低下している。韓国型長期不況という言葉が出る理由だ。人々の意欲が落ちているのはこのためだ。

その国民を奮起させるのは政府と政界の役割だ。活気づけることだ。ところが、韓国政府と政界は役割を果たせていない。まず目標が不明瞭だ。目標として提示された創造経済は、担当の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席や長官さえもきちんと説明できないほど難解だ。さらに政策も一貫性がない。ある時は経済民主化、ある時は規制緩和を話す。経済を回復させるとして追加予算を強調しながら、その金額は１７兆５０００億ウォンにすぎない。税収不足分を埋めれば残り５兆ウォン（約４５００億円）程度となり、これでいったい何ができるのか。参考に政府の支出を１０兆ウォン増やしてこそ成長率が０．６％ほど高まる。政府の予想（２．３％）が正しいとすれば、今年の３％成長は難しい。期待を抱かせておいて失望させる格好だ。

だからこう言いたい。目標を立てるなら鮮明にするべきだ。メッセージも単純にし、一貫して推進する。できる限り説得して妥協するものの、それでもだめならば引っ張っていく。自分たちもよく分からない創造経済は後回しにする。そうしてこ国民が信頼してついてくる。妄言に妄言を繰り返す安倍政権にも及ばないとは…。

キム・ヨンウク論説委員・経済専門記者


【コラム】妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい（１）