１９８９年、日本は熱かった。株価が高騰し不動産価格は暴騰した。東京・銀座の最高級飲食店は明け方まで人があふれた。日経指数は１９８５年のプラザ合意後の３年間で３倍、不動産は１年に７０％ずつ上昇した。東京中心部を循環する山手線の内側の地価は米国全土の地価と同じという話まで出てきた。サラリーマンが東京に家を買うことは考えもできなかった。首都圏の新築マンション価格は日本のサラリーマンの平均年収の１８倍に達した。

１９９２年、宮沢喜一首相は住宅安定のために住宅価格を５年以内に年収の５倍水準に引き下げると公言した。野党はとんでもないと批判した。しかし宮沢首相の現実性がなさそうに見えたこの政策は嘘のように成功した。不動産バブルが消え住宅価格が崩壊したのだ。東京の一部地域は５年間に１０分の１に落ちたりもした。「失われた２０年」という日本経済の長い冬も一緒に訪れた。

最近中国の不動産も３０年前の日本のように異常過熱の様相を見せている。北京・上海・深センなど中国の大都市のマンション価格はこの１年６カ月間で３０～５０％上昇した。行き場のない資金が不動産に集まるからだ。中国国家統計局によると中国の３月の新規住宅売買金額は１兆元で前年同期比１８％増加した。住宅価格が年俸の何倍なのかを示す年収倍率は北京が２０倍、上海が２５倍、深センが３６倍だ。所得を考慮した相対的価格は１９９０年の東京よりも高いわけだ。北京に近い雄安特区の不動産価格が４月だけで２倍以上に上がるなど、不動産過熱が大都市周辺に広がっている。金融緩和期に成長率が減少すると資金は一般的に投資資産に集まる。１９８９年の改革・開放以降高止まりを続けてきた中国経済の最近の様子は３０年前の日本と似た様相だ。中国経済が日本と同じ長期不況に陥るのではないかとの懸念が出てくる理由だ。

◇不動産過熱「異常信号」

中国経済の異常信号の震源地は負債増加と成長率下落だ。国際格付け会社のムーディーズはこれを理由に５月２４日に国債格付けをＡａ３からＡ１に降格した。ムーディーズが中国の格付けを下げたのは１９８９年から２８年ぶりだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も先月２１日に「負債を通じた経済成長戦略から抜け出せるかがカギ。中国の格付け見通しを否定的に下げることもありえる」と警告した。

中国の負債が増加したのは成長率が減少するからだ。２０１２年に経済成長率が７％台に落ちると中国政府は預金準備率を引き下げる一方、銀行の預貸率規定などを緩和した。この余波で中国の国内総生産（ＧＤＰ）比の総負債は企業と地方政府を中心に５年間で６０％急増した。８０年代の日本のように資金があふれ投資先がないことから不動産価格が大きく上昇したのだ。

モルガン・スタンレーの新興市場担当総括社長であるルチル・シャルマ氏は昨年末にＣＮＢＣとのインタビューで「５年間のＧＤＰ比負債増加率が４０ポイント以上なら経済危機の可能性が大きい。中国は８０年代の日本、９０年代のタイとマレーシア、２００８年の金融危機直前のギリシャと似た状況」と評価した。


中国も失われた２０年？　日本が作った誤答ノートが反転のカギ（２）