正反対が日本式経営を守ったトヨタだ。長期の不況にも人員削減せず終身雇用を最後まで守った。代わりに役員年俸は労働者の賃金の３倍を絶対に超えないようにした。奥田会長は口癖のように「雇用保障は経営者の義務」と話した。「従業員は費用ではなく投資の概念だ。厳しい時に簡単に放り出せば会社がまるごと滅びかねない」（『トヨタ』キム・テジンなど著）。彼はルノー日産のカルロス・ゴーンが従業員２０００人を解雇すると、「人を切る西洋のおばけ」と非難した。トヨタの従業員はこうした会社を信じ毎年カイゼンを通じて平均１兆ウォンずつ生産費用節減をやり遂げた。「トヨタマンは月給ではなく研究開発費をもらって暮らす」という話まで出てくる。

改めてトヨタの話を切り出した理由は、少し前の汝矣島（ヨイド）研究院の１４ページの非公開報告書のためだ。報告書は「韓国は日本式の『失われた１０年』にも耐えられないだろう」と診断した。ぞっとするが否定するのは難しい黙示録だ。きょうもこの国の貴族労組は「民衆総決起」の光化門（クァンファムン）広場に走って行く。「ストのない国を教えてほしい。そうすれば自由のない国を見せる」というサミュエル・ゴンパースの古い呪文を繰り返しながら…。最近経営権を受け継ぎ始めた大企業３世も信じられないのは同様だ。たいていが米国ＭＢＡ出身で「韓国式経営」のマインド自体がない。収益性見通しによって冷酷になたを振るう。

近く押し寄せる試練は長く、険しく、苦痛だろう。構造的低成長に米国の金利引き上げ、中国の成長鈍化が重なる複合骨折だ。「企業家精神」が消えた新世代ＣＥＯと強硬労組がぶつかり合えば不名誉な名誉退職、希望のない希望退職があふれ出るほかない。すでに巨済島（コジェド）から大量解雇の激しい風が吹き、蔚山（ウルサン）は泣いている。韓国の労使はいまからでも一緒にトヨタの知恵を見習えば良いだろう。喜一郎の社長室も見回してだ。参考までに、米国式経営の目標は市場価値向上だ。それでも時価総額は現代・起亜（５５兆ウォン）＜フォード（６４兆ウォン）＜ホンダ（６８兆ウォン）＜ベンツ（８３兆ウォン）＜フォルクスワーゲン（９０兆ウォン）の順だ。正反対に行ったトヨタだけ２５０兆ウォンで圧倒的１位だ。この謎を解いてこそ韓国経済も生きる道が開かれる。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】「韓国は『失われた１０年』も持ち堪えられない（１）