冷徹な専門経営者性向は辛東彬会長の長い証券会社勤務経験とも関係がある。辛東彬会長は８８年にロッテ商事に入社する前、野村証券ロンドン支店に７年間勤務した。企業の財務管理とグローバル国際金融システムを体得したオーナー家の２世経営者は辛東彬会長がほぼ唯一だ。

実際、辛東彬会長は数値に敏感だ。ギリシャ財政危機が小康状態だった２０１１年上半期、辛会長は「ギリシャと欧州の状況がさらに悪化することが考えられるため資金を確保しなければいけない」とし、極秘裏に転換社債発行を指示した。その結果、同年６月に１兆ウォン調達に成功したが、資金は７月に入金され、８月にギリシャ発金融危機が発生した。１カ月でも遅れていれば不可能な取引だった。２月には第２ロッテワールドの記者室を訪れ、自ら景気診断をした。

辛東彬会長は今回も数値と実績を自ら管理した。辛東主前副会長が「辛東彬が中国事業の１兆ウォン損失を父にきちんと報告しなかった」と主張すると、「ファクトを正しく知るせるべき」と指示した。ロッテ百貨店の李元濬（イ・ウォンジュン）社長は先月３１日、記者室を訪れ、「辛格浩総括会長は中国事業の赤字現況を知っていた」とし「赤字は１兆ウォンでなく２０１１年から２０１４年まで３２００億ウォン」と反論した。しかし経営評価サイト「ＣＥＯスコア」は２日、ロッテショッピング・製菓・七星飲料・ケミカルの中国・香港法人が２０１１年から２０１４年まで１兆１５１３億ウォンの赤字を出したと明らかにした。

相対的に不振の中国事業が真実攻防とともに、今後、辛東彬会長に負担を与える可能性もある。たとえ事態が辛東彬会長側に傾くとしても、父の辛格浩総括会長との関係復元、グループイメージの復元などが大きな課題として残ることになった。


＜ロッテ経営権紛争＞辛東彬会長はＭ＆Ａ勝負師　「今度は父の会社を狙う」（１）