このような状況を総合してみれば、決断を下した側は韓国だ。尹長官が東京に行くと決めるまで国内の反日世論の峠も意識しなければならなかったし、その後に日本が再び歴史挑発を行うかもしれないというリスクも甘受しなければならなかった。

それでも尹長官の訪日を歓迎する。朴槿恵政権３年目、そして韓日国交正常化５０年という重大な時期を迎えて呼び水の役割を韓国が主導的にする絵を描ける。

損得勘定を用心深くしてみても、その方が良い。韓国が決断を下せば、一部の勢力がワシントンで陰湿な攻撃をするように「韓国がかたくなに日本に度重なる謝罪だけを要求して、日本との関係悪化を放置して韓米日の安保共助に亀裂を作っている」という誤解は自然に解けるだろう。

日帝侵略の歴史の「被害者」である韓国が、歴史を歪曲する「加害者」日本に先に手を差し出す時、国際世論がどちら側を高く評価するかはあえて言うまでもない。

韓国の決断後にも日本が慰安婦強制動員の事実を否定したり侵略の事実を美化したりするいわゆる「歴史修正主義」的な言動を繰り返し、韓日関係がさらに難しくなるならば、その時は誰の責任が大きいのか一層明白になるだろう。

決断の理由はさらにある。そのようにしてこそ日本が寛大な回答を出せる大義名分を与えられるからだ。現在マスコミが韓日関係の障害物や悪材料として挙げている懸案がある。日本の日帝強制徴用施設の世界文化遺産登録推進、旧日本軍の慰安婦被害問題、安倍晋三首相の終戦７０年談話などだ。

少しでもすれ違えば韓日関係が危険になりうる重大な懸案だ。だが韓国が日本に名分を与えれば悪材料が機会になることもできる。日本が呼応して「誠意ある措置」を示す機会だということだ。

韓日関係の解決法を取材している間、ある専門家が言った言葉を思い出す。「日本には歴史を直視して謝罪する勇気が、韓国にはこれを心から許す勇気が必要だ」。乱麻のごとく絡まった両国関係をほどこうとするならば勇気は片方だけに必要なわけではない。

６月２２日の「祝賀の日」を前に、韓国はひとまず勇気を出す準備はできたようだ。


韓国の勇気と日本の勇気（１）