米国の主要紙３社が旧日本軍従軍慰安婦に関連した安倍首相の発言と不明りょうな謝罪について一斉に批判する記事を載せた。ワシントンポスト（ＷＰ）は２４日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２８日にそれぞれこうした内容の記事を掲載している。

ＮＹＴは「安倍首相が慰安婦問題について謝罪するとしながらも、日本政府の役割は否認している」とし「北朝鮮へら致された日本人被害者らのおかげで人気を集めた同首相が、慰安婦動員の強制性を否認したのは偽善」と指摘した。また、同紙は「安倍首相は慰安婦女性が米下院で行なった証言を強制動員の証拠に見なせないか、という野党議員の質疑に対し、言及さえ避けている」とし「昨年９月、首相になって以降支持度が急落している」と付け加えた。

ＷＳＪも社説で「安倍首相は、小泉前首相の靖国参拝で悪化した周辺諸国との関係を改善するとして、昨年９月の就任直後に韓国と中国を相次いで訪問した」とし「そうした安倍首相がこうしたとんでもない大きな失敗をした」と指摘した。また、同紙は「安倍首相の慰安婦関連発言が韓国と中国など東アジア諸国を激怒させた」とし「米下院で、日本の謝罪を求める決議案が上程されるなど米国でも日本を非難する世論が広がっている」と伝えた。

これに先立ちＷＰは、２４日「安倍首相の妄言」という見出しの社説を通じて「安倍首相が日本による植民支配時代（１９１０～４５年）に従軍慰安婦を動員した事実を否認したのは、民主国家の指導者として恥なことだ」と批判した。